フューチャーアーキテクトは、中日新聞社がデータ活用による地域活性化の仕組みづくりとして進める「地域情報発信プラットフォーム」の構想策定を支援した。2024年4月より、東海3県（愛知県・岐阜県・三重県）の数十自治体が同プラットフォームに参画し、試行運用を始めるとしている。
地域情報発信プラットフォームは、中日新聞社がスマートフォンアプケーションとして提供するもの。ユーザーの属性に応じ、自治体が発信する災害などの緊急情報や手続き情報、生活情報をはじめ、メディアの取材記事やイベント情報、流通・飲食・インフラなどの企業が発信する情報を届けるとしている。また、複数県にまたがった広域的な枠組みで生活者に情報を提供することで、生活の質の向上を目指すという。
フューチャーアーキテクトは今後も、中日新聞社のデジタル構想を支援し、データを活用したプラットフォームビジネスの展開や新規事業の創出などを通じて地域活性化に貢献するとのことだ。
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