インフォマートは、自治体の会計業務担当者を対象に「自治体の会計業務に関する実態調査」を実施し、その結果を発表した。
調査概要
- 調査対象：自治体の会計業務担当者
- 調査方法：インターネットリサーチ
- 調査期間：2023年12月11～25日
- 回答者：96名
8割以上の自治体が民間企業からの契約書や請求書などを「ほとんど紙」で受け取っている
民間企業からの契約書、請求書などの受け取り方法について聞いたところ、「すべて紙でやり取りしている」と回答した割合が「契約書」で65.6％、「請求書」で59.4％となった。「ほとんど紙で行っているが一部電子化（PDF／システム）している」も合わせると、すべての帳票で8割以上が「ほとんど紙」で受け取っており、自治体では紙文化が根強く残っている現状が明らかになったという。
3割以上が「支払い遅延のリスク」を懸念 実際に約1割の自治体で「直近3ヵ月以内に支払い遅延が発生」
民間企業との帳票類のやり取りにおける「役所内の課題や負担」について聞いたところ、1位は「差し戻し等で時間がかかり支払い遅延等のリスクがある（32.3％）」、2位は「繁忙期に業務が集中すると処理が遅れるリスクがある（29.2％）」、3位は「押印業務の対応のためテレワークができない・処理に時間がかかる（27.1％）」となった。
支払い遅延のリスクが懸念される中、帳票類の不備などが原因で直近3ヵ月以内に支払い遅延が発生したことがあるかを聞くと、12.5％が「ある」と回答。自治体の規模が小さいほど支払い遅延が発生する割合が高く、「町役場、村役場」の約3割で支払い遅延が発生している。
電子化が進まない要因の1位は「システムの導入費用の問題」
民間企業からの契約書、請求書などの受け取り方法について「すべて紙でやり取りしている」「ほとんど紙で行っているが一部電子化（PDF／システム）している」と回答した自治体に、電子化が進まない理由を聞いたところ、1位が「システムの導入費用の問題（28.2％）」、2位が「システムの運用・維持費用の問題（24.7％）」となった。コスト面での負担が大きく影響しているものの、ITリテラシーが高い人材の不足やセキュリティ問題など、様々な要因があるため電子化が進んでいない状況だという。
6割以上の自治体が「デジタルインボイスへの移行は必要」と回答
デジタルインボイスへの移行の必要性について聞いたところ、「必要だと強く思う」は14.6％、「必要だと思う」は47.9％で、6割以上が必要性を感じていることがわかった。一方、20.8％は「デジタルインボイスのことはよく知らない」と回答し、自治体によってデジタルインボイスの認知度や取り組み意向にバラつきがあるとしている。
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