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網屋やサイバートラストなど13社、日本サイバーセキュリティファンドに参画 セキュリティ業界底上げへ

 2024年7月29日、日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合(以下、NCSF)は、同ファンドへ13社が出資・参画することを発表した。

 今回参画する企業は以下の通り(50音順)。

  • 株式会社AGEST
  • 株式会社網屋
  • 株式会社エーアイセキュリティラボ
  • サイバートラスト株式会社
  • 株式会社セキュア
  • 株式会社セキュアヴェイル
  • 株式会社セキュアスカイ・テクノロジー
  • セグエグループ株式会社
  • ディクスホールディングス株式会社
  • 株式会社テリロジーホールディングス
  • 株式会社ピーエスシー
  • 株式会社ブロードバンドセキュリティ
  • ユナイトアンドグロウ株式会社

 NCFSの発起人である、グローバルセキュリティエキスパート 代表取締役社長 青柳史郎氏は、「全国各地でサイバー被害が多発する中、対策可能な企業・人材が不足している。特に都市圏以外でサイバー攻撃を受けた場合、すぐに対応できる企業は少ない」と警鐘を鳴らし、マーケットや世間で認知されていないことが要因だとする。そこで、業界横断でタッグを組むことが必要であり、サイバーセキュリティ企業が出資してサイバーセキュリティ企業に投資する同ファンドを立ち上げたと説明する。成功確率が高く、L.P.(Limited Partner)企業同士でのコミュニティ活動など、通常のVCと比べて優位性があると強調。「通常の金融ファンドではないため、個社だけでなく業界全体の成長につながる。日本企業の自衛力向上を支援していく」と述べる。

 次にシリコンバレーのセキュリティファンドやWERUイノベーションファンドにも参画している、兼松 代表取締役社長 宮部佳也氏が登壇すると、「商社の立場からセキュリティ業界を盛り上げていく。世界に羽ばたくスタートアップが日本から生まれるように励んでいきたい」とコメント。兼松エレクトロニクス 代表取締役社長 渡辺亮氏は、「100を超えるパートナーと共にお客様の声を拾っており、(ファンドでの)活動を通してグローバル環境でサービス強化を図っていく。日本初のサイバーセキュリティファンドを成功させたい」と意気込みを語る。

 また、ファンド運営を担うウエルインベストメント 代表取締役社長 瀧口匡氏は、「L.P.の専門性を生かしながら、国内外で新しい技術へも投資していく。(サイバーセキュリティ市場への影響を加味して)100億円を上限としてファンドを組成していきたい」と説明した。

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この記事の著者

岡本 拓也(編集部)(オカモト タクヤ)

1993年福岡県生まれ。京都外国語大学イタリア語学科卒業。ニュースサイトの編集、システム開発、ライターなどを経験し、2020年株式会社翔泳社に入社。ITリーダー向け専門メディア『EnterpriseZine』の編集・企画・運営に携わる。2023年4月、EnterpriseZine編集長就任。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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