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フリーランス保護新法の「概要を理解している」は2割 理解した人の半数が好意的に解釈──レバテック調査

 レバテックは、正社員・フリーランスとして働くIT人材に対し、フリーランス保護新法に関する意識・実態調査を実施した。

調査概要

調査対象:正社員、フリーランスとして働くIT人材563名

調査年月:2024年7月30日~8月2日

調査方法:Webアンケート調査

有効回答数:563名

調査主体:レバテック

実査委託先:GMOリサーチ&AI

新法の概要を知るITフリーランスは約2割

 今年11月に施行されるフリーランス保護新法について、現在フリーランスとして働くIT人材のうち20%が「内容を熟知している」(4.6%)または「概要は理解している」(15.6%)と回答した。正社員として働くIT人材に対して同様に理解度を聞いたところ、「内容を熟知している」(5.7%)または「概要は理解している」(12.5%)と18%にとどまり、フリーランス保護新法に対するIT人材の認知や理解度は低いことがわかる。

 また、「内容を熟知」あるいは「概要は理解」していると回答したITフリーランスのうち、約半数が「新法の施行によってフリーランスという働き方は継続しやすくなる」と予想している。法の認知度について同様に回答した正社員IT人材においては、約6割が「新法が施行されることによりフリーランスに挑戦しやすくなると思う」と回答した。内容を理解している人は一部にとどまったものの、今回の法施行を好意的に捉えているIT人材もいることがわかる。

4人に1人のフリーランスが「口頭契約による認識齟齬」の経験あり

 ITフリーランスが取引先と契約を行ううえで、これまでに経験したことがある事例を質問したところ、「口頭で契約内容や条件を決定したため、後々認識の齟齬が発生した」(24.8%)が最多となった。「報酬の支払い遅延や未払い」(18.8%)、「一方的な報酬の減額」(14.9%)といった金銭面におけるトラブルを経験したことがある人も多いことがわかる。

 フリーランスとして働くうえで感じている悩みや不安を聞いたところ、「今後も継続的に案件が獲得できるのか」(47.5%)が1位となった。今回の新法において考慮された「現場での(ハラスメントを含む)人間関係」や「家庭の事情による業務調整」に関して、悩みを相談しづらいと感じている人も一定数いることがうかがえる。

フリーランスになった理由、1位は「スキルに見合う報酬の提示」

 フリーランスになることを決断した理由を質問したところ、「自身のスキル・経験に見合った報酬を受け取りたいと思ったため」(22.7%)が最も多い結果となった。

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