TISと日本ICS、ツネイシホールディングス、広島銀行は、ツネイシホールディングスのグループ各社において、請求書の受領から銀行振込による支払、仕訳までをデジタル化するためのPoC（Proof of Concept）を2024年11月1日より開始した。
今回のPoCでは、ツネイシホールディングスが導入を検討中の請求書受領SaaSから、TISが開発を進める、バックオフィス業務をデジタル化・自動化するプラットフォームへ、APIで請求書データを自動連携。これにより、請求書支払業務をデジタル化し、業務効率化を図るとしている。また、従来Excelのマクロで行っていた仕訳の記帳業務をシステム化し、業務の属人化脱却を目指すとのことだ。PoC実施期間は2024年11月〜12月だという。
今後は、ツネイシホールディングスでの経理業務の整理を行うとともに、プラットフォーム利用を前提とした請求書支払業務のデジタル化・自動化の効果を検証するとのことだ。
なお、TISと広島銀行は2025年夏頃を目標に、広島県を中心とした中小企業に対する正式サービスの提供を目指すとしている。また、日本ICSは税理士とともに中小企業の企業間取引DXの推進に向けて導入支援を行い、中小企業DXによる生産性向上を支援するという。加えて、全国の地方銀行への展開も検討するとのことだ。
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