TISと日本ICS、ツネイシホールディングス、広島銀行は、ツネイシホールディングスのグループ各社において、請求書の受領から銀行振込による支払、仕訳までをデジタル化するためのPoC（Proof of Concept）を2024年11月1日より開始した。
今回のPoCでは、ツネイシホールディングスが導入を検討中の請求書受領SaaSから、TISが開発を進める、バックオフィス業務をデジタル化・自動化するプラットフォームへ、APIで請求書データを自動連携。これにより、請求書支払業務をデジタル化し、業務効率化を図るとしている。また、従来Excelのマクロで行っていた仕訳の記帳業務をシステム化し、業務の属人化脱却を目指すとのことだ。PoC実施期間は2024年11月〜12月だという。
今後は、ツネイシホールディングスでの経理業務の整理を行うとともに、プラットフォーム利用を前提とした請求書支払業務のデジタル化・自動化の効果を検証するとのことだ。
なお、TISと広島銀行は2025年夏頃を目標に、広島県を中心とした中小企業に対する正式サービスの提供を目指すとしている。また、日本ICSは税理士とともに中小企業の企業間取引DXの推進に向けて導入支援を行い、中小企業DXによる生産性向上を支援するという。加えて、全国の地方銀行への展開も検討するとのことだ。
【関連記事】
・TIS「OTセキュリティコンサルティングサービス」提供開始 FSIRT構築・運用の支援など
・TIS、マルチクラウド運用でセキュリティの統合管理・監視を一元化するメニューを提供開始
・広島銀行、NTTデータイントラマートの「Intra-mart」を導入 バックオフィス事務の効率化へ
この記事は参考になりましたか？
- 関連リンク
- この記事の著者
-
EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
「EnterpriseZine」（エンタープライズジン）は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか？
この記事をシェア
