2024年11月13日、電通総研は、自治体向けサービス「セキュリティガバナンス構築支援サービス」の提供を開始した。これにより自治体は、スマートシティサービスに対応したセキュリティポリシーと、その運用ルール・手順を短期間で策定し、総務省のスマートシティセキュリティガイドラインに対応した住民サービスを提供できるとのことだ。
同サービスは、スマートシティに関するセキュリティポリシーの策定と、その運用ルールや手順の策定の2つの支援サービスで構成されているという。自治体は、自らのスマートシティ事業のフェーズに応じて必要なメニューを選択しながら、セキュリティガバナンスの構築を行えるとのことだ。サービスの詳細は以下のとおり。
①セキュリティポリシー策定支援
自治体庁内に加え、サービス事業者やシステム基盤ベンダーなど、スマートシティ構築と運営に関わる関係者を包含した、データ連携に関するセキュリティポリシーの策定を支援するという。
サービスメニュー
- ステークホルダーの整理
- 関係法令やガイドラインの整合性確認
- 適用部分の設定
- セキュリティに関するポリシー策定支援
- 情報セキュリティ基本方針策定支援
- 個人情報保護方針（プライバシーポリシー）策定支援
- 情報セキュリティ対策基準策定支援
②セキュリティに関する運用ルール・手順策定支援
策定されたセキュリティポリシーに基づき、ガバナンスをより強固にするための運用ルール・手順の策定を支援するとのことだ。
サービスメニュー
- データ分類と取扱い方針の決定支援
- 利用規約策定支援
- インシデント対応フロー策定支援
- リスクアセスメント構築支援
- 委託先・提携先評価基準の策定支援
【関連記事】
・電通総研、イスラエルのサイバー犯罪インテリジェンス企業KELAの「脅威インテリジェンスサービス」を提供開始
・グーグル・クラウド・ジャパン、自治体のゼロトラスト実現のための新プログラムを発表
・ドリコム、ITインフラ支援ソリューション提供 自治体のガバメントクラウド移行、MLOps導入にも対応
