マルチブックは、2027年4月に適用が開始される日本の新リース会計基準への対応を支援するため、会計コンサルティングファームとの協業により、準備段階から必要となる各種サービスの提供を開始した。

同サービスは、企業が新基準へスムーズに移行できるよう、新リース会計基準に関するアドバイザリーサービスをはじめ、適用対象となるリース契約の洗い出しや財務諸表への影響度調査など、基準適用に向けた総合的なサポートを提供するという。
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サービスの概要
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新リース会計基準アドバイザリーサービス
- 会計事務所との連携により、制度理解や対応方法を「よろず相談」形式で支援
- 月額5万円(税込み5万5000円)~、2時間/月
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契約洗い出しサポート
- 各契約が新基準の適用対象かどうかを判定し、レポート化(オプション)
- スタンダードプラン:20万円(税込み22万円)/回(契約数:〜1,000件)
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影響額シミュレーション
- 5年間にわたる財務諸表への影響を試算
- 30万円(税込み33万円)/回(資産件数:〜1,000件)
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multibookリース資産管理機能
- 新基準に完全対応したクラウド型リース管理システム
- 日本・海外拠点を含むグローバル対応、連結修正仕訳も自動作成
クラウドERP「multibook」リース資産管理機能の特徴
- 最短2週間で導入
- 契約ごとの自動判定・自動計算に対応
- フリーレント・前払い・後払い・条件変更などの契約条件に対応
- 既存会計システムとの仕訳連携が可能
- 海外拠点を含む連結修正仕訳の自動化に対応
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EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)
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