宇都宮市が60,000件の請求書をデジタル化へ、年間1,875時間の業務時間削減目指す

　2025年11月6日、インフォマートは、請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」が、栃木県宇都宮市に導入されたと発表した。

　宇都宮市の内部手続きには、2023年11月より一部の支出命令伝票を対象に電子決裁システムを導入。しかし、年間約6万件の請求書を紙で受領していたため、デジタル化のメリットを享受できず、業務効率化が課題になっていたという。

　具体的には、紙の請求書を受領してからデータ入力を行い、最終的な支払処理を完了するまでに1件あたり平均23分を要していた。加えて、請求書および関連書類をその都度スキャンし、原本を所定の場所に保管する手間がかかっていたとのことだ。

　また、ExcelやPDF形式で請求書の指定様式を設けていたが、押印漏れや宛名誤りなどの不備による差し戻しが発生し、確認作業が業務効率化の障壁となっていたという。これらの課題を解決するため、2025年3月に同サービスを導入したそうだ。

　導入後、同サービスで電子化した請求書については、受領から決裁までの処理時間が平均23分から8分に短縮されたという。紙の請求書の仕分けやスキャン、関連書類のホチキス留め、保管などに費やしていた手間と時間がゼロになることに加え、請求書の審査・決裁時の確認時間も削減できたとのことだ。初年度は7,500件の請求書をBtoBプラットフォーム 請求書で受領することで、年間1,875時間の削減を見込んでいるという。

　また、請求書および関連書類は年間約12万枚におよぶ紙を扱っていたが、電子化によって紙を削減でき、保管スペースも減らせたとしている。

　現在は「BtoBプラットフォーム TRADE」の活用に向けた検討を開始しているという。

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