HPが販売するPC“ほぼすべて”に楽天のAIを搭載へ　ローカルでも利用できるデバイス版「Rakuten AI」

　楽天グループと日本HPは11月11日、HPが販売するPCに楽天のエージェント型AI「Rakuten AI」のデスクトップ版を導入すると発表。販売開始は2026年の春から夏にかけてを予定しているとのことだ。

　発表に際し、両社は都内で共同記者発表会を開催した。楽天グループのCAIDO（チーフAI & Dataオフィサー）を務めるティン・ツァイ氏は、「AIエージェントがバラバラのサービスすべてにシームレスに統合され、新たなユーザー体験を提供する」と述べ、AIは単なるツールではなくアシスタントとして、オーダーをただ待っているのではなく、ユーザーが何を欲しがっているのかを読み取りサポートを行うとした。

　AIを提供するうえでは、楽天にもスピードとスケール、そしてそれらを兼ねた確実な実行力が求められると同氏。同社は2～3年前からディープラーニングの基盤構築に着手し、検索やレコメンデーション広告などのサービスとして展開してきた。そして今やAIがエージェント化したことにより、楽天エコシステム全体がつながり、様々なサービスを利用するユーザーの体験を向上させるようになってきている。

　Rakuten AIのデスクトップ版は、楽天がデバイス用にゼロから開発したLLM（大規模言語モデル）を土台としており、最大の特徴は、クラウドとオンデバイス（ローカル）を自由に切り替えて利用できる点だという。ゆくゆくはモバイル向けにもAIを最適化して展開していきたいとのことだ。

　ローカル、すなわちオフラインでもAIアシスタントが利用できることは、特定の場面で様々なメリットをもたらす。日本HPの代表取締役 社長執行役員を務める岡戸伸樹氏は、「ネットワークがつながっていないオフラインの状態でもAIが使えることによって、セキュリティやプライバシーの面で安全が担保される。遅延の心配もない。また、サーバーを利用する必要がないため、トークンに料金がかからない」と説明。低コストでAIを活用できる環境をアピールした。

　Rakuten AIは、要約やライティング、翻訳などといった汎用的なエージェント機能に加えて、アシスタントとしてユーザーの意図を汲み取ったレコメンドを提供するなど、意思決定をサポートするような機能も備えている。

　なお、オンライン・オフラインで利用できる機能は異なってくるとのことだ。たとえば飛行機の中ではオンデバイスで利用し、会社ではクラウド版を利用するなど、場面やニーズに応じた使い分けを上手く活用することで、ユーザーはさらなる業務体験を実現できるだろう。

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