情報処理推進機構（IPA）と経済産業省は2026年2月、「デジタルガバナンス・コード3.0」に基づき、企業のDX推進状況を自己診断するツール「DX推進指標」を改訂した。
今回の改訂では、データ活用・連携、デジタル人材の育成・確保、サイバーセキュリティなど、近年重要性が高まっている要素を取り入れた構成になっているという。
同年4月3日（金）から、新指標による自己診断結果を受け付けるとのことだ。現行の「DX推進指標自己診断フォーマット Ver2.4」での提出を希望する場合は、2026年4月2日（木）までに提出を完了する必要があるとしている。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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