関通、自社が遭ったサイバー攻撃被害を教訓にセキュリティ新子会社「Cyber Governance Lab」設立を発表

　関通は、自社が経験したサイバー攻撃の教訓をもとに、日本の企業をセキュリティ脅威から守ることを目的とした新子会社「Cyber Governance Lab（以下、CGL）」を2026年4月1日に設立すると発表した。

　関通は過去にランサムウェア被害を受け、システム停止という事態に直面した経験がある。復旧の過程で痛感したのは、「教科書通りの対策では現場は守りきれない」という現実だったという。「同じ痛みを、他の企業に味わわせてはならない」という想いから、同社が確立した独自の防御ノウハウと復旧プロセスを形式知化し、社会インフラとして提供するためにCGLを設立したと述べている。

　セキュリティは一企業の課題ではなく、サプライチェーン全体の課題であることから、関通の一事業部としてではなく、中立的な「専門研究機関（ラボ）」として独立させることで、業界の枠を超えた連携や、迅速な意思決定を可能にする判断に至ったという。

　また、将来的には会員企業同士がリスクを分かち合う独自保証制度などの金融領域へも参入し、日本企業のレジリエンスを支える新たな社会インフラを構築するため、別法人としての設立を決断したとしている。

CGL「専門研究所（ラボ）」の活動方針

　CGLは単なるツールベンダーではなく、以下の3つの活動を通じて日本企業のセキュリティ水準を底上げする「研究・実行機関」だという。

1. 実戦的防御ノウハウの研究と提供：最新のクラウドテクノロジーを活用した、ゼロトラスト環境の構築手法や、AIによる監視技術を研究開発する。その成果として、セキュリティ経営プラットフォーム「RASHIN（羅針）」を提供する
2. 「止まらない経営」のためのBCP（レジリエンス）策定支援：物流現場で培った業務を止めないための代替運用や、データ復旧手順の策定を支援し、攻撃を受けても事業を継続できる強い組織を作る
3. 信用経済圏の構築：会員企業同士がセキュリティレベル（スコア）を相互に開示し、信頼できる取引ネットワークを構築する。将来的には、独自保証制度の創設を目指す

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