米国生まれ日本育ちの「“要塞化”セキュリティ」、グローバルスタンダードのアプローチへ昇華できるか？

　Blue Planet-worksは、2026年4月1日付で社名を「AppGuard（アップガード）」へ変更することを発表した。なお、国内事業を統括するITガードは、2月13日付で「AppGuardジャパン」へと社名変更したとのことだ。

　「AppGuard」とは元々、Blue Planet-worksが提供してきたセキュリティ製品の名称だ。米国で生まれたセキュリティ技術だが、Blue Planet-worksが2017年に買収する形で事業化・創業し、以降は日本のサイバーセキュリティ技術として磨かれてきた。「攻撃命令を実行させない、攻撃を成立させない」設計で検知に依存しない点を独自性として掲げる、Made In Japanの特許技術である。

　今や、従来のようなエンドポイントでの検知には限界が来ているというのがセキュリティ業界の共通認識だ。「検知の時代」に代わるセキュリティのアプローチやテクノロジーを各社が提唱し、自社のセキュリティ製品の優位性を市場で確立しようと動いている。

　そんな中でAppGuardが掲げるコンセプトが「要塞化」だ。これは鉄壁の防御を築くという意味ではなく、「建物の中で許可された行動以外ができないよう、建物の構造を造り変えてしまう」アプローチだと、AppGuardジャパン 代表取締役社長の坂尻浩孝氏は説明する。城壁を破って中に侵入しても、内部が複雑で思うように動けない、なかなか重要な区画へたどりつけないといった様子をイメージすれば分かりやすいだろうか。

　「どんな攻撃であっても、何もできない状態を作り上げる。侵入されても発症しない状態、これがAppGuardの『要塞化』です」（坂尻氏）

　たとえば以下のような課題を抱える企業に対し、AppGuardが有効な解決策になるとのことだ。

　なお、AppGuardとしての再出発にあたり、2026年のミッションとしては「WindowsだけでなくLinuxの要塞化も実現すること」、そして「ブランドを日本から世界へグローバル展開すること」を掲げている。

　最後に坂尻氏は、AIの出現にともなう攻撃の激化や巧妙化、従来型セキュリティが迎えつつある限界、さらにはサイバーセキュリティ技術の国産率の低さなどといった課題を挙げ、これらに対して「米国生まれ、日本育ちのセキュリティベンダーとして、我々が世界に要塞化の技術を届ける。（中略）いつか、この要塞化がグローバルスタンダードとなることを信じている」と意気込んだ。