NTTデータ先端技術、AI主権の4要素を提示　完全自律型で構築する「Private AI」の必要性

　NTTデータ先端技術は2026年6月2日、報道関係者向けにプレスセミナー「Private AIとAI主権の確立」を開催し、外資系ハイパースケーラーを中心とするAIエコシステムにおける構造的リスクと、それに対抗するためのフレームワークを解説した。強力なGPUインスタンスやマネージドサービスの普及によりAIの民主化が進む一方、ベンダーロックインや一方的な規約変更への従属、さらに地政学的な供給遮断リスクといった経営課題が顕在化している。同社はどこで、どうAIインフラを構築するかという問いが組織の戦略的自律性に関わる経営課題であると指摘し、ビジネス現場の実務判断に直結するAI主権の考え方を説明した。

　セミナーに登壇したNTTデータ先端技術 基盤ソリューション事業本部 テクノロジーファウンドリー事業部長の小津美夕紀氏は、長年にわたり開発や構築の現場に携わってきた経験をもつ。世界的な国家戦略や政策論の視座から語られがちなAI主権を「データ主権」「計算資源・インフラ主権」「モデル主権」、そしてこれらを横串で貫く「運用主権」の4つの要素に分解。そのうえで、主権の確保とはすべての要素を自前主義で揃えることではなく、何を選び何を選ばないかを決める選択能力そのものであると強調する。

　特に注目すべきポイントとして挙げられたのが、システムの管理機能を担うコントロールプレーンの所在だ。日本法のもとにある国内事業者の物理基盤を採用する場合であっても、常時接続が必要な環境では運用の主権を掌握したとは言いづらい。外部接続を物理的に遮断した「完全自律型（エアギャップ環境）」の構成をとることで初めて、起動や障害対応を自組織で実行できる運用判断権の保有段階に到達できると小津氏は詳述した。

　ビジネス層が直面する課題として小津氏は「ハードウェアやGPUの調達、専門人材の確保といった現実的な制約の中で、すべてを自前で抱え込める組織はほとんどない」ことを挙げる。その解決策として、外部の製品を活用しつつ、譲れない一点を技術で確保する3つの処方箋が語られた。自組織だけが鍵を握る「中身を守る（暗号化）」、複数主体に分散させる「集中を避ける（分散）」、探して動かす判断の主導権を維持する「制御を握る（自律）」だ。これらを組み合わせることで、データを外に漏らさずコントロール下でAIを使う仕組みとしての「Private AI」が成立するという。

　同社は2026年4月に「INTELLILINK Private AI スタートパック」をリリースしており、高価なGPU調達やセキュリティ懸念からPoCが進まない企業向けに、機密情報を社内に閉じ込めたまま運用体制を検証できるステージング環境を提供している。同サービスはNutanixのプラットフォームやDifyといった技術要素を組み合わせ、資産を持たずに始められるサブスクリプション方式でありながら、完全自律型の運用自律を実現している点が特徴だ。小津氏は「これ自体をゴールとするのではなく、本番と同じ環境で実際に機密データを使って運用し、組織全体でAIを実践する体制を試していただきたい」と、実務に即した検証の場としての意義をアピールした。

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