新卒中心の長期雇用から変化、今後は多様な人材への支援が必須に──Gartner発表

　2026年8月5日、ガートナージャパン（以下、Gartner）は、日本における未来のデジタルワークプレースのハイプサイクルを発表した。同ハイプサイクルでは、AIエージェントをはじめとする業務変革や企業と従業員の関係性を更新するアプリケーションのテクノロジートレンドをピックアップしている。

　2026年8月現在、同ハイプサイクルに関連するトレンドとしては以下が見られるという。

AIエージェントの急速な進化と浸透

　AIによる企業変革への期待は高く、主要ベンダーは自律性のより高いテクノロジを開発するとともに、その適用範囲をオフィスワークから工場、店舗などフロントラインへと拡大しつつある。一方で、こうした拡大にはさらなるリスクが伴うため、ガバナンス整備の必要性も高まっているとのことだ。

ビジネス部門がテクノロジー活用の主体に

　ソフトウェアのSaaS化、ノーコードツールの進化、IT部門の人員逼迫を背景に、ビジネス部門がAIをはじめとするテクノロジを主体的に選定・活用する動きが本格化しているという。しかし、これはシャドーAIなどのリスクの増大にもつながり、ガバナンス上の新たな課題となっている。

多様な人材の活用

　中途採用比率の増加に代表されるように、日本の大手企業が従来方針としてきた「新卒中心の長期雇用」が、その時々の経営課題の解決に取り組む意思／スキルを有する社内外の人材を機動的に求める方向へシフトしつつある。デジタルワークプレースは、既存の従業員のタスク支援に加え、中途入社スタッフのオンボーディング、社外のアルムナイとの協業など多様な人材を支援する必要があるとしている。

　既に到来している人口減少時代に企業の競争力を維持・向上する上で、人間の業務を代替する可能性を有するエージェント型AIや、従業員向けAIのポートフォリオであるAIワークスペースは、重要なテクノロジーだと同社は述べる。また、組織開発、社内人材マーケットプレース、AI支援型スキル管理は、企業と個人がより対等で柔軟な関係を結ぶ未来の組織を実現する上で中核を成すものとのことだ。一方、デジタル従業員エクスペリエンスは、デジタルワークプレースの価値を、個々のツールではなくそれを享受するユーザーの立場で最大化する重要な視点となるという。

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