阪急阪神百貨店のH2Oリテイリング、「259億円分のITコスト可視化」から始まった全社変革への挑戦

259億円分の総ITコストを可視化、しかし行動変容は起こらなかった……

　関西圏を中心に百貨店やスーパーマーケットを展開するエイチ・ツー・オー リテイリング（以下、H2Oリテイリング）。阪急阪神百貨店を中核に、グループ会社は約40社、売上高は約1兆円、従業員は約2万4000人を数える。

　冒頭、熊坂氏は聴衆に問いかけた。過去1ヵ月のうちに、経営判断に使うためにITコストのダッシュボードを見た者はいるか──数百名が耳を傾ける会場で、手を挙げた人数は10人にも満たなかった。それを見て、熊坂氏は「弊社の実態もほぼ同じだった」と答え、本題に入る。

　同氏は、H2Oリテイリングに入社する以前は約20年間にわたりコンサルタントとして活動していた。様々な企業に赴いては中期経営計画を作りましょうと提案し、顧客企業のコストの実態を明らかにすべく、各社バラバラな様式で作成してくるExcelのコスト集計表と格闘する日々を送っていたと当時を振り返る。

　そんなある日、Apptioという製品が日本に上陸するという話を聞きつけ、その背景にあるTBMの思想を知ったという。「こんな素晴らしい方法があるのかと感銘を受け、すぐにTBMのコミュニティ（TBM Council Japan）に参加したいと考えた」と熊坂氏。当時、日本のTBMコミュニティは招待制で参加が難しかったのだが、何度も希望を伝えてついに参加を許されたのだと語る。

　TBMの理論を学び理解した熊坂氏は、これを事業会社で実践したいと思い立ち、H2Oリテイリングへの転身に至った。同社に入ってまず、熊坂氏らはTBMの実装ロードマップを策定。Apptioのソリューションを軸に、まずはTBMの基盤を構築（フェーズ1）、次にITコストのデータ整備・可視化に挑んだ（フェーズ2）。現在は、フェーズ3にあたる社内での「対話」に取り組んでいるところだという。このフェーズ3からなかなか抜け出せないのが現状だと熊坂氏は明かした。

　データの整備には多大な労力を費やしたとのことだが、その成果として、3ヵ年で約259億円ものITコストを可視化し、可視化率100％を達成した。可視化したデータはTBMタクソノミー（※）に則って精緻に適用し、グループ内の事業会社・部門ごとのTCO（総所有コスト）を明確化。さらには経営陣向けのダッシュボードも構築し、財務部門と四半期ごとにコストをレビューする仕組みも整えている。まだ道半ばではあるものの、既に十分な導入の手応えを感じているという。

　ただし、データはすべて可視化されたものの、それだけでは期待していた“行動変容”は起こらなかったと熊坂氏。全部門のITコストの実態を明らかにしたにもかかわらず、各現場部門は自分たちの部門の数字を一切見に来なかった。社内で決裁を上げる際のテンプレートも、旧来のまま変わらなかった。利用ログを実測してみると、閲覧数は月にたったの4～5回、利用者数はいつしか数名程度にまで減っていた……。誰もが参照できる数字がそこにあるのに、現場の意思決定や投資判断には何も変化が起こらない。この現実を目の当たりにし、熊坂氏は「データを揃えることがゴールではない」という重要な視点を再認識することとなる。