金融向けシステム開発が祖業のRGS、新たに「AIガバナンス／データ保護」の統合型製品を自社開発

　RGS（Revolution Generates Society）は2026年8月3日、サイバーセキュリティの新製品「SecureGo（セキュア・ゴー）」の発表会見を行った。

　同社は、2012年に「六元素情報システム」という名で創業した（2025年に「RGS」へ社名変更）。金融業界向けのシステム開発を祖業とし、現在ではそれに加えてSAPやSalesforceなどの導入・構築・運用支援、さらには自社開発のSaaS・AIプロダクトも手掛ける。

　特に自社開発製品は、同社が近年、研究開発や新規市場開拓に注力している分野だ。Webアプリケーション向けのローコードUI・APIテスト自動化ツール「ATgo」、AIチャットボットの「BrainGo」、レガシーシステムのモダナイゼーション自動化ソリューション「CopilotGo」と、年々製品のラインアップも拡充している。

　今回発表されたSecureGoもまた、同社の自社開発ソリューションである。営業本部の白波瀬氏は、同製品の開発経緯について説明した。先述のとおり、RGSは金融業界向けのシステム開発を祖業とする。金融は、ひときわ厳格なセキュリティ水準が求められる世界だ。そのため、RGSはそうした顧客の要件に応えるべくセキュリティチェックなどの実績とノウハウを磨いてきた。この知見をもとに、まずはRGS自身が自社の製品・サービスに求めるセキュリティ要件を確保すべく、SecureGoの開発に至ったという。また、AI駆動開発をはじめ、開発の現場にAIコーディングツールが急速に浸透しているが、いわゆるAIセキュリティを担保しながら活用できるツールが当時はまだ存在していなかったため、自社で開発することを決めたと同氏は説明する。

　SecureGoは、一言でいえば「情報漏えい対策ソリューション」だ。「AI活用を止めずに情報防衛を固める」ことをコンセプトとして設計された。MDM（端末管理）、SIEM（ログ分析・リスク検知）、DLP（データ漏えい防止）、教育（AI・セキュリティ教育計画・コンテンツ管理）を単一の製品に統合し、同一画面上で一元管理できるようになっている。

　特に、AI活用を支援するためのガバナンス機能が強調された。具体的には、AIツールの①入力時、②利用時、③環境の各ステップに合わせ、以下のような機能を備えている。

1. 入力時：AIツールに入力する情報の事前チェックを行う（機密情報を入力しようとしていないか、など）
2. 利用時：AIの利用状況をログ監視し、リスクを早期検知する
3. 環境：社内で利用するAIツールそのものを診断し、設定や権限にリスクがないかを分析する

　また、防御だけでなく「教育」の機能もソリューションに統合することで、組織のAIセキュリティ／AIガバナンスを継続的に改善できる点も特徴だ。たとえば、端末管理やログ監視の層で、AIツールの不審な操作や機密情報の入力を検知したとする。するとSecureGoは、そのアクションの原因を分析し、検知したログから部署ごと、あるいは個人ごとの情報漏えいに対する盲点・弱点を特定する。そして、弱点に応じた訓練や教育を実施し、その結果をさらに独自のリスク分析モデルで分析。分析結果を、同ソリューションの監視ポリシーに適用したり、社内の改善に役立てたりすることで、組織強化のサイクルを回していく。

　提供形態については、まずはWindowsとMacOSに対応し、クラウド版およびオンプレミス版が用意されているとのこと。生成AI利活用の社内推進や、経済産業省が主導するサプライチェーンのセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）への対応といったニーズに合わせて売り込んでいくという。

　なお、すべての機能をオールインワンで導入する形態が基本だが、防御検知のレイヤーとセキュリティ教育のレイヤーそれぞれに個別のライセンスも用意されており、必要に応じてどちらか片方だけを導入することも可能とのことだ。