日本ディープラーニング協会、AIガバナンス体制の第三者認証制度「C認証」の一般申請受付を開始

　日本ディープラーニング協会（以下、JDLA）は、企業・自治体のAIガバナンス体制を、JDLAが第三者として認証する新制度「C認証（AI Governance Core Certification）」を創設した。一般の申請受付も既に開始している。

　同認証制度の対象は、AIを安全かつ適切に管理・利活用するための組織体制や運用の仕組みであり、法人単位で認証を行うとのこと。具体的には、民間企業や自治体などの法人における、利用AIの把握、リスク対応組織の設置、リスクアセスメントの実施、リスクへの対応といった、AIガバナンスの基本的な仕組みについて、JDLAが定める基準に適合しているかを認証するとしている。

　なお、JDLAはC認証の一般申請受付開始に先立ち、以下の企業について、同認証基準に基づく審査を完了し、本日付けで初のC認証取得企業として正式に認証したことを発表した。

• 株式会社ABEJA
• 富士ソフト株式会社
• 株式会社Elith
• 株式会社ステッチ
• 株式会社Algomatic
• 株式会社経営共創基盤
• 株式会社キカガク
• EY新日本有限責任監査法人
• 株式会社Rosso

　これらの認証取得企業はC認証ロゴおよび認証取得の事実を、自社Webサイト、会社案内、IR資料、営業資料などに表示できるという。これにより、顧客や取引先、株主・投資家などのステークホルダーに対し、自社のAIガバナンス体制が第三者認証を取得していることを示せるとのことだ。

C認証（AI Governance Core Certification）概要

• 名称：C認証（AI Governance Core Certification）
• 認証機関：一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）
• 運用開始日：2026年8月4日（火）より一般申請の受付開始
• 対象組織：業種・規模を問わず、AIを開発・提供、または業務で利用・導入するすべての法人（民間企業、自治体その他の公法人を含む）

制度対象の詳細

　同認証制度の認証対象は、個別のAIツールの性能ではなく、企業や自治体が組織としてAIを適切に管理・運用できているかという「ガバナンス体制の仕組み」そのものである。具体的には、①利用するAIの把握、②リスク対応組織の設置、③リスクアセスメント、④リスク対応といった4つの中核的な指標のみを審査。AIを安全かつ継続的に利活用するために必要な、基本的な体制に特化しており、AIガバナンスに取り組むための実践的な第一歩として位置付けているとのことだ。

申請方法・費用・有効期間

　C認証の申請にあたっては、JDLA指定の専門知見を持つ「認定コンサルティング企業」による現状確認や体制整備の伴走支援を経て、JDLAへ必要書類を提出する流れとなる。

• 現状確認・体制整備支援：認定コンサルティング企業が現状を確認し、認証基準に沿ったAIガバナンス体制の整備・構築の手続き等を説明・支援する
• AIガバナンス体制の構築：利用しているAIの把握、組織体制の整備、リスクアセスメント、リスク対応などを実施
• 認証申請：必要書類を整備し、企業・自治体からJDLAへ認証申請を行う
• JDLAによる審査：JDLAが認証基準への適合状況を確認する
• 認証委員会による認証付与：認証委員会による確認を経て、認証基準を満たしている場合は認証が付与される

　認証の有効期間は2年間。認証取得後は、整備したAIガバナンス体制を継続的に運用する必要がある。有効期間満了時には更新審査を受け、認証基準を引き続き満たしていることや、実際に体制が運用されていることを確認するという。更新審査を行うことで、体制が社会の変化に応じて継続的に維持・運用される状態を担保するとのことだ。

認定コンサルティング企業

　AIガバナンス体制構築に関する知見・実績を有し、C認証制度に基づく体制整備を支援するJDLA会員企業を「認定コンサルティング企業」として登録。認定コンサルティング企業は、申請企業のAIガバナンス体制構築を支援し、申請に向けた準備を効率的に進める役割を担うという。この支援体制により、法人によっては最短約2ヵ月程度で体制構築から認証取得まで進めることが可能だとしている。なお、認定コンサルティング企業は、体制構築の支援のみを担い、認証審査はJDLAが独立して実施するとのことだ。

　なお、現時点での認定コンサルティング企業は、先行認証取得企業のうち株式会社ABEJA、株式会社Elith、株式会社Algomatic、株式会社キカガク、EY新日本有限責任監査法人、株式会社Rossoの6社が登録済みであり、今後、登録企業は順次追加される予定だとしている。

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