アマゾン ウェブ サービス ジャパン（以下、AWSジャパン）は2026年8月17日、新プログラム「AWSジャパン地域創生支援プログラム（LEAP by AWS Japan）」発表にともなう記者会見を開催。同プログラムは、大都市圏に偏重しがちな最新のデジタル技術やクラウド・AI基盤の活用を全国47都道府県へ広く波及させ、持続可能な地域経済の活性化を実現する目的で実施されるという。
会見冒頭、AWSジャパンの原田洋次氏は、同社の日本市場に対する長期的投資と地域支援のビジョンを説明。同社は2011年の東京リージョン開設から15年、2021年の大阪リージョン開設から5年を迎え、2011年から2027年までの累計で3兆8000億円規模の投資を計画している。原田氏は、東京・大阪を除く地域が日本全体の県内総生産の72.6％、総人口の81.7％、企業数の79.7％を占めているデータを示し、地域経済の活性化こそが日本全体の成長のカギだと語った。
今回発表された「LEAP by AWS Japan（Local Economy Acceleration Program by AWS Japan）」は、①地域企業向け「AI／クラウド体験・導入支援」、②地域ITサービス企業向け「クラウド・AIスキル強化支援」、③教育機関・学生向け「地域AI／クラウド人材育成」、④自治体・地銀向け「地域データ活用支援」の4つの柱で構成されている。特に、地域企業向けの導入支援には、審査を経て1社あたり最大50,000ドル相当の「AWSクレジット for LEAP」が提供されるという。
続いて登壇したBSNアイネット 上席執行役員 成長戦略室長の坂田源彦氏は、新潟県のオープンイノベーション拠点「NINNO」を核とした産学官金連携モデルを紹介した。新潟県ではAWSとの包括連携協定のもと、県内企業とAI開発者を結びつける「新潟県AI活用推進ラボ事業（NAIP）」を展開している。同県のDX認定取得事業者数は約1年で3倍に急増し、中小企業における認定率で全国1位を記録。坂田氏は「イノベーションは人と人との出会いから生まれる」と述べ、学びや交流の場を実証・実装へとつなげるエコシステムの重要性を語った。
さらに、コールセンター運営を手掛けるsoraプロジェクト 代表取締役社長の樋口裕貴氏は、福岡県筑紫野市に拠点を置く地方企業としてのAI実践例を発表した。同社は久留米工業大学との共同研究を通じて、音声データの構造化を進めるとともに、AWSの生成AIリファレンス実装「GenU」や「Amazon Bedrock」を活用して社内AIエージェントを構築。複雑なマニュアル参照にRAG技術を導入することで、オペレーターの業務平準化と品質向上を実現させた。樋口氏は「地方の拠点であっても、クラウド基盤を使うことで都市部と変わらない高度なAI環境をもてる」と語った。
AWSジャパンの今後の展望としては、地場企業が現場で培ったノウハウやAI活用実績をSaaSなどの汎用サービスとして再構築し、地方から全国へ向けて発信していく成長モデルが掲げられた。同社は、8月18日から28日にかけて全国8ヵ所（北海道、宮城、新潟、静岡、愛知、愛媛、広島、福岡）で開催する「デジタル社会実現ツアー2026」を通じて各地のステークホルダーへ順次展開していく。各地域でのハンズオンやワークショップを通して、産・学・官・金のステークホルダーが一体となった持続可能な価値創造のサイクルを日本全国の現場へ実装していく方針だ。
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