新設される「公共イノベーション推進室」は、行政・医療分野において、ICTの利活用で住民サービスを向上し、地域経済の活性化や災害に強い自治体づくりを検討している公共機関向けにイノベーション推進を支援する専任部隊だという。
発表によると、「公共イノベーション推進室」は次のような役割を持つとされる。
・「公共イノベーションプログラム」の開発・推進
・海外先進事例の紹介・実証実験や先進的な取り組みの支援
・定期的な情報共有・情報交換会の実施、「ブートキャンプ」の開催
日本マイクロソフトは、政府の「目指すべき社会・姿」の実現に向けた取り組みを 支援するため、「公共イノベーション推進室」を中心として、次のような「公共イノベーションプログラム」を提供するとしている。
●災害に強い自治体づくりの支援
「災害時に関する協定」の締結加速：日本マイクロソフトは、地震や津波などの大規模な災害が発生した際に、自治体の行政基盤と情報発信力の確保を支援するために、都道府県や政令指定都市などの自治体との事前の協力協定を開始したという。5月21日には、その第1弾として世界で初めて、岡山県との「災害時に関する協定」締結を発表。今後、他の自治体との同様の協定締結を加速していくという。
災害時の協力協定とは、マイクロソフトが全世界で提供している災害対応プログラム「Disaster Response Program」に基づき、事前に自治体、公共機関と協定を結び、災害発生時の支援を行うもの。
マイクロソフトの災害対応プログラムでは、マイクロソフトの製品、サービス、および人的な支援が含まれるが、岡山県との協定では、次のような3つの支援が含まれるという。
1．災害時のコミュニケーション支援：クラウドを活用した情報共有基盤のMicrosoft Office 365を使用可能とし、自治体および関係機関に対して電子メール、掲示板・ポータル、Web会議などの機能を提供。
2．情報発信の継続：災害時に自治体および関係機関の情報発信手段としてのWebサイトを補完するため、クラウド基盤のMicrosoft Windows Azureを活用したミラーサイトなどの設置・展開を支援。
3．クラウドを活用した職員安否確認：各種スマートフォン、PC、タブレットなどで日常的に使用できる、Windows Azureを活用した緊急連絡サービス「coco-do」（協力：日本デジタルオフィス）を提供・利用可能とする。
●オープンデータ、ビッグデータ活用推進プログラム
公共機関が保有するデータを二次利用できる形にした「オープンデータ」や、ソーシャルネットワーク上の書き込みなどの「ビッグデータ」を活用して新たな公共サービスやビジネスの創出を目指す公共機関を支援するサービスを提供。このプログラムを通じて、オープンデータ、ビッグデータを活用した新事業の創出やオープンイノベーションへの取り組みを国内の公共機関と連携して推進。
●ガバメント2.0ソリューション検証プログラム
自治体と住民の協働をICTの活用で実現する新たな仕組みを、マイクロソフトが海外で実現した事例をもとにガバメント2.0のシナリオとして提案し、プロトタイプを作成、検証を支援。
■ニュースリリース
http://www.microsoft.com/ja-jp/news/Press/2013/May13/130530_ps.aspx
