今回の新体系「Safer Cities」における事業領域として、「国民ID・出入国管理」「犯罪対策」「重要施設監視」「防災・救急」「行政サービス」「サイバーセキュリティ」「省庁間連携」の7つを定義し、4月にシンガポールに設置した「グローバルセーフティ事業部（GSD）」を中心に、11月7日からグローバル500名体制でソリューションの提供を開始するという。
「Safer Cities」の体系で販売を開始する事業領域・ソリューションは、次のとおり。
1. 国民ID・出入国管理
日本、米国をはじめ諸外国で広く利用され世界最高精度を誇る指紋照合・顔照合など、バイオメトリクス照合技術をコアに、国民IDおよび出入国管理を行うソリューション。
2. 犯罪対策
バイオメトリクス照合技術を中心に、監視カメラ映像によるブラックリストの人物検知など、未然に犯罪を防ぎ、治安維持を支援するソリューション。
3. 重要施設監視
空港、港湾、発電所、ガス施設、プラント、浄水場、スタジアムなどの重要施設において、犯罪脅威の発生を未然に防ぐエリア監視及び警戒警備のためのソリューション。
4. 防災・救急
地震、津波、洪水、火事、台風など自然の脅威に対し、脅威の出現を事前に把握し災害の発生を未然に防ぐとともに、災害発生時の被害を最小限に押さえ、平常の状態に復旧させるためのソリューション。
5. 行政サービス
NECのIT/NW技術を活用して、感染症の予防や就労管理など公共の安全・安心につながる行政サービスを支えるソリューション。
6. サイバーセキュリティ
ハッキングやサイバー攻撃などに対して、サイバー空間の安全（Cyber Security）を実現するソリューション。
7. 省庁間連携
自治体や省庁、関係機関などにおいて、ネットワークインフラや、情報の共有によって得られるビッグデータから有用な情報を抽出、提示するデータ分析、可視化ソリューション。
なお、これらのソリューションは、NECグループが11月14日～15日に開催する「C&Cユーザーフォーラム & iEXPO2013」（東京国際フォーラム）で展示する予定だという。
