マイナンバー制度は、国民の所得や納税、社会保障に関する手続きなどを一元的に管理し、税負担や社会保障給付を公平で確実に行うためにとして、国民1人1人に番号を付与し、社会保障や税の諸手続きにおける共通番号として利用するというというもの。
今回の調査結果においては、マイナンバー制度がITおよび市場全般に影響を及ぼす要因として、将来の利用拡大や官民連携サービスへの展開動向について、考察を行ったとしている。
「公共性の高さ」「国民のメリット」「個人カード、マイ・ポータルの普及」がキーワードに
マイナンバー制度の民間を含む利用範囲拡大については、「公共性の高さ」や「国民がメリットを享受できる」「個人番号カード、マイ・ポータルの普及」がキーワードになるとしている。
そのため、官民連携による自治体サービスや公益（上下水道、電気、ガス）・通信分野、金融分野、医療・福祉等の分野において、利用拡大の可能性が高いという。
また、マイナンバーの利用拡大に向けては、国民の目線に立った利用メリットの検討と、個人番号カードやマイ・ポータルの早期普及により、マイナンバーが社会インフラとして定着することが前提となるという。
短期的には地方自治体で、長期的には金融、医療、本人確認などで利用進捗
2016年のマイナンバー制度の運用開始後、3年間をめどに利用範囲の見直しや民間のサービス等への活用検討が行われる予定であり、短期的には政府方針による個人番号カードの利用拡大や、先進的な地方自治体による住民サービス拡大の取り組みが進むと予測される。
長期的には、医療、金融等国民の生命や財産に関わる分野での利用が拡大するとしている。また、個人番号カードに内蔵されるIC チップを使った本人確認サービスは、さまざまな場面で利活用される見込みだという。
なお、調査結果『「マイナンバー制度」の動向と市場へのインパクト』（矢野経済研究所、2014年9月30日発行、A4判172ページ、150,000円：税別）において詳しくまとめられている。
