2014年～2019年の年間平均成長率7.1％、2019年には4,799億円と予測
IDCでは、国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場を標的型サイバー攻撃によって発生したセキュリティインシデントに対するコンサルティングサービス、標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品導入のためのシステム構築サービス、SOC（Security Operation Center）からセキュリティシステムを監視／管理するマネージドセキュリティサービス、標的型サイバー攻撃対策向け教育／トレーニングサービスの4つの機能別市場に分類し、市場規模算出／市場予測を行っている。
国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場は、巧妙化する標的型サイバー攻撃の増加によって、多層防御機能を備えた製品の導入が進展し、導入設計から運用に至るまで、高度な専門的知識が求められるようになった。
これにより2014年の同市場は、コンサルティングサービスからシステム構築、運用管理に至るセキュリティサービス全般に対する需要が高まり、市場規模は3,406億円で前年比成長率が8.6％と好調だった。
2015年以降は、サイバーセキュリティ基本法の施行によって、情報通信や金融、クレジット、航空、鉄道、電力、ガス、水道、政府／行政サービス、医療、物流、化学、石油と いった重要インフラ産業は、標的型サイバー攻撃に対するセキュリティ対策強化が求められることから、セキュリティインシデント対応サービスやマネージドセキュリティサービスといった高度な専門知識を有するサービスへのニーズが高まるとみている。
同市場の2014年～2019年における年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は7.1％で、市場規模は2019年には4,799億円に拡大すると予測している。
2014年のマネージドセキュリティサービス市場は前年比9.7％増の1,907億円と進展
国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場の5割超を占めるマネージドセキュリティサービス市場は、巧妙化するセキュリティ脅威に対する危機感の高まりから、外部の専門家に運用管理を任せたいという企業の意識変化と多層防御対策製品の導入の進展によって、専門知識を持ったエンジニアが多層防御対策製品を監視／管理する同市場へのニーズが高まっている。
2014年の同市場の市場規模は1,907億円で、前年比成長率が9.7％と好調だった。2015年以降も、巧妙化する標的型サイバー攻撃対策として多層防御機能を備えたセキュリティ製品へのマネージドセキュリティサービスの需要が拡大するとみている。
同市場の2014年～2019年のCAGRは8.2％と、標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場の中では最も高く、市場規模は2014年の1,907億円から2019年には2,827億円に拡大すると予測している。
サービス提供事業者はインタラクティブインテリジェンスと自動化ツールの活用促進が重要
標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービスを提供する事業者では、高度な専門知識を持っている技術者が不足しており、ユーザーの需要に対して十分なサービス提供を行うことが難しくなっている。
IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ リサーチマネージャーの登坂恒夫氏は、「マネージドセキュリティサービスやインシデントレスポンス対応サービスなどを提供するベンダーは、脅威インテリジェンスと多層防御対策製品の相互連携を実現するインタラクティブインテリジェンスのスキームを持った製品の活用やセキュリティインシデントの調査／分析を自動化するようなフォレンジックツールの活用を促進させるべきである。これによって、専門技術者への依存度を抑えることができ、効率的なサービスの提供とビジネス機会の増加が期 待できる」と述べている。
今回の発表について詳細は、IDCが発行した「国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場 2014年の実績と2015年～2019年の予測」にまとめられている。
