FinTechでは、大企業や金融機関が自らビジネスプロセスを組み立て、必要な機能を絞り込み、実現に向けての課題解決のため、広く社外にパートナー企業を求めながら自らが推進する必要がある。TVSは、そのアイデア出しから実運用まで、事業全体のコンサルティングサービスを提供し、一気通貫でサポートするという。このサービスでは、デロイト トーマツ グループ各社と連携し、金融機関への深い理解とアドバイザリーサービスの実績により培った知見を活用するとしている。
発表されたサービス内容は次のとおり。
1. Idea input：国内外のFinTechトレンドから、新規事業アイデアのインプットを行う。
2. Strategy：なぜ自社で実施すべきなのか、どのようなビジネススキームで実施すべきかの検討を支援する。
3. Planning：いかに実施すべきか、事業計画書・投資計画の作成支援を行い、投資に関する社内稟議への支援を実施。
4. Legal/System/Business：法務面の整備、システム導入、事業化に向け、必要な弁護士、ベンチャー企業、大企業などの社外のプロフェッショナルや、デロイト トーマツ グループの専門家との協業を進めるため、TVSのネットワークから適切な協業先を紹介。中でも、ベンチャー企業と大企業の協業で障壁になりがちな文化やスピードの違いは、両者の特性を理解しているTVSが間に入ることで、より円滑に進めることが可能。
5. POC（Proof of Concept：有効性の実証）：実施に際して注意すべき点、検証すべき内容を洗い出し、円滑なPOCの実施に向けて支援。
6. Operation：実運用に際しての具体的なオペレーションの設計支援を行う。
今回は、「ビッグデータ与信モデルの構築」「地域通貨の電子化」「目的貯金および資産運用の新サービス創出」の支援サービスが開始される。
・ビッグデータ与信モデルの構築支援
従来の多くの金融機関における与信モデルでは、リスクが高いと見なされ貸付不能だった顧客（個人および法人）について、許容範囲のリスクと見なされる顧客を見出す与信モデルの構築を支援。審査に当たり、既存の信用情報に加え、ビッグデータから導出される新しい情報の活用により、顧客の信用情報の細分化を行い、貸付可能な潜在顧客の開拓を可能にする。
実現したい与信モデルの構築を行った上で、「データ収集」→「データ分析」→「与信モデル構築」→「融資」と4つのビジネスプロセスをつなぐ必要があり、TVSはそれらのビジネスモデルの構築およびプロセス毎に必要なパートナー選定を支援する。
・地域通貨の電子化支援
既存の地域通貨の大部分は紙で運用されているため、運用における事務負荷が課題となっている。そこで、地域通貨にブロックチェーンやスマートフォン上の電子ウォレットなどの新しい技術を活用した電子化を支援する。これにより、運用負荷を低減させるだけでなく、加盟店舗が負担する手数料を抑えたうえで運用できる地域通貨が可能となる。
・目的貯金および資産運用の新サービス創出支援
ライフプランニング、PFM（Personal Financial Management）、およびロボアドバイザーを融合させた新サービスの開発をサポート。いつまでにどれだけの金額を貯めたいという顧客の要望に対して、適切な資産運用を紹介するライフプランニングは、金融機関の窓口業務で実施されるのが一般的である。これをオンラインでの新しい技術を使ったサービスと組み合わせることにより、スマートフォン上で実現する新規事業を創出する。
