地域銀行と自治体が出資する日本版DMC（目的地型観光振興会社）であるくまもとDMCが熊本県と各地域への観光客増を目的としたマーケティング活動のために、データビークルのデータ分析・活用ソリューションを導入し、観光振興専用のデータベースを構築する。
導入するのはデータビークルのパッケージソフトウェア「Data Diver（データダイバー）」と「Data Ferry（データフェリー）」となり、またシステムの環境構築にはマイクロソフトのクラウドプラットフォームの「Azure」を採用するという。
また地域観光振興のための分析のデータとして、eBASE（商品詳細データ）、NAVITIME JAPAN（目的地検索データ）、Agoop(スマートフォンGPS データ)、カスタマー・コミュニケーションズ（ID-POS データ）の4社からデータを購入し、観光ビジネス、地方産品の販売のための知見を導き出すという。
くまもとDMCの代表取締役社長の村田信一氏は「昨年の震災で打撃をうけた熊本の復興を加速させたい。マーケティングのノウハウとビッグデータ分析をかけあわせて解決策を絞り出したい」と語った。
また、データビークルの油野達也社長は、「データサイエンスを必要としないツールによって誰もがデータ活用をおこなえる環境を作るとともに、これまで培ってきたリサーチ・デザインのノウハウも提供していきたい」と語る。また同社の取締役で統計家の西内啓氏は、同社のデータサイエンスの基本的な考え方をこう説明した。
「これまでも観光振興にデータ分析は用いられてきたが、位置情報、アンケート、公的統計が別々に扱われてきたり、とにかく見える化すれば良いというものが多かった。このプロジェクトでは分析、意志決定、実行の一連のPDCAを回し、明確な目的と、設定されたアウトカム（観光者数、産品販売数などの成果指標）に対してどのような要因が関係しているかを明らかにし、具体的な施策につなげていきたい」（データビークル株式会社 取締役 西内啓氏）
今回のプロジェクトでは、クラウドのプラットフォームとしてMicrosoft Azureを採用する。マイクロソフトの執行役 伊藤かつら氏は「今回の取り組みは先進的でクラウドがあったからこそ実現できたと考える。Azureの堅牢性、柔軟性、拡張性が評価され導入されたことを歓迎したい」と語った。
