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日立システムズ、監視カメラなどのIoT機器に対するサイバー攻撃を検知するサービスを開発

 このサービスは、IoT機器の製造段階にあらかじめ搭載するセキュリティソフトウェア(組み込みソフトウェア)と、このソフトウェアが検知したサイバー攻撃を遠隔監視するサービスから構成される。

 このソフトウェアは、IoT機器本来の動作に影響を与えないように独自開発したもので、6月から主にIoT機器メーカー向けに提供開始する予定だという。このサービスの活用により、IoT機器の利用者は、IoT機器に対するサイバー攻撃を早期に検知し、対処することが可能になるという。

 セキュリティソフトウェアがサイバー攻撃を検知すると、日立システムズのセキュリティオペレーションセンター(SHIELD SOC)に知らせることにより、セキュリティリスクを把握し、早期に対処できる仕組みになる。

 ソフトウェアは、セキュリティオペレーションセンターと連動する仕組みによりソフトウェア自体の機能を絞り込んでおり、ソフトウェアを動作させてもIoT機器本来の動作を妨げにくくなっている。さらに、ソフトウェアの定期的なアップデートも不要だ。

 ソフトウェアは、長年幅広いセキュリティサービスを提供してきた日立システムズと、グループ会社のセキュアブレインが、IoT機器に対するサイバー攻撃の手法や傾向を分析して開発されたという。

 このサービスの利用により、IoT機器メーカーは自社が提供するIoT機器にセキュリティ機能を付加することが可能となる。また、このサービスを活用したIoT機器の利用者は、IoT機器に対するサイバー攻撃を早期に検知し、対処することが可能となるだけでなく、システムの停止・被害の拡大を防ぎ、意図しないサイバー攻撃への加担などのリスクを軽減することができるとしている。

サービス利用イメージ(IoT機器、IoTゲートウェイはLinux OSのみが対象)  

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