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FinTech時代の不正対策のあり方

2018/02/06 06:00

 金融機関を中心に、不正対策にビッグデータを活用する取り組みが広がっています。本連載では、数々の金融機関とデータ分析プロジェクトを行ってきた著者の経験に基づき、効果的な不正対策をデータ分析で実現するための方法を解説します。

日本とイギリスで異なるインターネットバンキングの不正利用被害の傾向

 銀行が提供するサービスの利用方法は多様化しています。すでに銀行の窓口に行くよりもインターネットバンキングをよく使うという方も多いでしょう。全国銀行協会の調査(参照1)によると、銀行サービスの利用者のうち、1年に1回でもインターネットバンキングを利用する人の割合はおよそ6割に達しています。利便性の向上やサービスの拡充、そしてスマホなどのデバイスの普及とともに今後もインターネットバンキングの利用者は増え続けるでしょう。このように様々な利用チャネルが拡大することは、サービス利用者にとって喜ばしいことである半面、銀行にとっては不正行為の機会も増えてしまうというリスクもあります。

 インターネットバンキングにおける不正送金被害について、各銀行がCMで注意喚起を頻繁に行っていたのを記憶しておられる方も多いでしょう。日本では2015年をピークに不正被害額がやや減少しているため、ここ数年はあまり騒がれなくなっているように感じます。しかしあくまでそれは日本国内の話であって、グローバルの視点から見ると状況は異なります。例えばインターネットバンキングの不正被害の発生状況についてイギリスを例に見てみると、日本と比較して不正被害の件数や額が1桁大きいという状況がここ数年続いています(表1)。

表1: インターネットバンキングにおける不正送金被害の発生状況
(出典:警察庁(日本)、Financial Fraud Action UK(イギリス))※1ポンド150円に換算。
期間 日本 イギリス
被害件数 被害額 実被害額  被害件数 被害額 実被害額
2017上半期 214 5億6400万円 4億4600万円 11,725  83億2500万円 64億2000万円
2016 1,291 16億8700万円 14億6300万円 20,088 152億7000万円 104億4000万円
2015 1,495 30億7300万円 26億4600万円 19,691 200億2500万円 119億8500万円
2014 1,876 29億1000万円 24億3600万円  16,041 122億1000万円 N/A
2013 1,315  14億600万円 13億3000万円 13,799 88億2000万円 N/A

 これまで日本における不正送金の被害額が他国に比べて低かった理由のひとつに、“言語の壁”が挙げられてきましたが、2020年の東京オリンピックに向けてその状況も変わっていくことが予想されるため注意が必要です。海外からの訪日者が簡単に日本の金融サービスを利用できるようにサービス内容の英訳が進み、海外で発行されたカードを簡単に利用できる場所も拡大するでしょう。2016年5月に日本のコンビニATMを通じて国外金融機関から18億円以上が不正に出金される事件が発生したように、日本国内に留まらず複数の国に関連した犯罪への対策も考慮する必要があります。


著者プロフィール

  • 忍田伸彦 (オシダノブヒコ)

    SAS Institute Japan コンサルティングサービス本部 Fraud & Security Intelligenceグループ マネージャー    創価大学工学部情報システム学科卒業後、東京...

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