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AI活用により2022年までに収益を38%、雇用水準を10%向上させることが可能に――アクセンチュア最新調査

2018/02/09 15:00

 アクセンチュアは、インテリジェントテクノロジーの活用に関する労働者と企業経営幹部の意識および態度を調査・分析し、レポート「Reworking the Revolution: Are you ready to compete as intelligent technology meets human ingenuity to create the future workforce?(人とインテリジェント・オートメーション:未来のワークフォース改革)」をまとめ、このほどその概要を公表した。

先進的な企業は人と機械の協業を新たな顧客体験創出へつなげることで成長

 レポートによると、業績トップレベルの企業はAIへの投資を生産性と収益の向上に効果的につなげている傾向性がみられ、一般企業もそのような企業と同じレベルでAIへの投資を行い、高い生産性を実現することができれば、その企業は2022年までに収益を38%、雇用水準を10%向上させることが可能だとしている。

 これを世界市場でみると、2022年までに全世界で4兆8,000億米ドルもの収益が生まれる計算となり、平均的なS&P500企業においては、75億米ドルの収益増、8億8,000万米ドルの利益拡大につながると予測される。

 先進的な企業は、人と機械の協業を業務の効率化に活用するのみならず、新たな顧客体験の創出を図ることで企業成長につなげている。例えばあるオンライン衣料品店では、スタイリストがAIを活用して顧客の好みを学習し、高度にパーソナライズされた独自のサービスを提供している。また、あるスポーツシューズブランドは、熟練した靴職人とプロセスエンジニアをインテリジェントロボットと連携させることで、デザイン設計から製作までを行い、製品のカスタマイズと迅速な市場投入を実現している。

経営幹部と労働者は、いずれもAIが業績や仕事に与える影響を好意的に捉えているが…

 このレポートによると、企業経営幹部と労働者はいずれも、AIが業績や仕事に与える影響を好意的に捉えていることがわかった。調査対象の企業経営幹部1,200人のうち72%が、インテリジェントテクノロジーは自社の差別化要因として不可欠であると回答しており、61%が、AIの活用が必要となる作業の比率は今後3年間で増加すると考えている。さらに、調査対象の労働者14,000人のうち3分の2以上(69%)が、インテリジェントテクノロジーを活用するためのスキルを身につけることが重要だと回答している。

 しかしながら、労働者がAIの活用に前向きであるのに対し、雇用主である企業経営者はその必要性を認識しながらも、従業員のAI活用に必要な支援ができておらず、企業は十分な成長を実現できない恐れがある。企業経営幹部の過半数(54%)が、人と機械の協業は自社の戦略的優先事項であると回答したものの、今後3年間で従業員のスキル向上を目的とした投資を大幅に拡大すると答えた企業経営幹部は、わずか3%だった。

 また、企業経営幹部の63%が、今後3年間で自社のAIに関する雇用機会は増加するであろうと答えており、労働者の過半数(62%)が、AIは自分の仕事に良い影響をもたらすと考えている。今後は、企業がますます従業員のAIスキル向上に向けた投資を拡大することが想定される。

AI時代のワークフォース形成への提言

 AI時代に未来のワークフォースを形成していくにあたり、このレポートはビジネスリーダーに対して次のように提言している。

 1. 仕事を1から見直し、タスク起点で洗い出す

 タスクを棚卸しし、自動化を必要とする作業と、人がさらなる価値を生むための作業とのバランスを図りながら割り振る。企業経営幹部の29%が業務を大幅に設計し直していると回答している。

 2. 新たな価値の創造に向けて、これからの人材に投資する

 業務プロセスの効率化のみならず、新たな顧客体験を創出するための人材育成・確保を進める。業務の自動化によって浮いたコストを、これからの人材に再投資し、新たな成長モデルを構築する。長期的な変革に必要な理念、洞察力、敏捷性を備えた、新しいリーダーを育成する。

 3. 新しいスキルの学習を強化する

 人材のスキルレベルとAI活用への学習意欲を測定し、それぞれのスキルに応じたプログラムを提供。デジタルプラットフォームを用いて、パーソナライズされたプログラムで、人材のスキル学習を促進する。

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著者プロフィール

  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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