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IT部門だけでなく全社的な対応が急務!いよいよ来月5月に施行のGDPR、日本企業が取るべき対策は?


 ガバナンス・リスク・コンプライアンス・セキュリティ分野のソリューションを取り扱うGRCSは、2018年5月25日から適用される個人データ保護法「EU一般データ保護規制(GDPR)」に関する報道向け説明会を開いた。欧州市場に事業拠点をもつ日本企業や、同市場に製品・サービスを提供する日本企業は、どのような対策を講じなければならないのか。同社代表取締役社長兼CEOの佐々木慈和氏と同社取締役兼COO GRCソリューション本部の榎本司氏が解説した。

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この記事の著者

野依 史乃(編集部)(ノヨリ フミノ)

1994年福岡県北九州市生まれ 西日本新聞社を退社後2017年12月に翔泳社に入社、EnterpriseZine編集部所属

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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https://enterprisezine.jp/article/detail/10624 2018/04/20 15:51

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