GDPR対応を強化。ブロックチェーン技術でデータ改ざん防止――データの信頼性を高めるアクロニスの取り組みとは

データにまつわる“あらゆるもの”を保護していく

　Acronis Notaryはバックアップのデータが改ざんされていないことを証明する機能を無償で提供する。さらにアクロニスでは、データを改ざんから保護する次なるステップも考えている。通常データはシステム間などを流れており、その過程で改ざんされるリスクがある。そこでNotary Filterという機能の提供を予定しており、データをフィルターに通すことで本物かどうかを証明できるようにする。この機能を利用すれば、データが流れている途中で改ざんされたかどうかを簡単に確認できる。

　他にもFile Notarizationの提供も予定している。これはファイルに対し改ざんを監視するものだ。たとえばDropboxのようなサービスを利用していて、そこに保管しているファイルに改ざんがあったかどうかを監視し証明できる。さらにAcronis ASignは、電子署名をブロックチェーンにひも付けることで証明を行う機能となる。これらデータの改ざんを監視する機能が、今後アクロニスから順次提供される予定だ。

　「アクロニスとしては、これからはデータ保護のプラットフォームを提供していきます。バックアップや災害対策機能、さらにNotaryの機能は、そのプラットフォームを構成する要素となります。それらを組み合わせることで、ユーザーの利便性を損なわずにデータを厳重に保護していきます」（佐藤氏）

　アクロニスでは、将来的にはさらに守る対象を広げる。データそのものを保護するデータ保護から、データにまつわるあらゆるもの、つまりやプライバシーやAuthenticity（信憑性）、サイバーセキュリティなども含め、それら全てを守っていく。「まずはGDPR対応などから入り、順次守っていくものを拡大します。最終的にはそれで、サイバープロテクションを目指します」（古舘氏）と今後の展望を語った。