データ保護の強化に加えデータ改ざん対策機能も提供
GDPRへの対応については、システムのセキュリティを強化し、合わせて適切にデータを確実に保護することで行う。アクロニスのソリューションでは、バックアップを確実に取得しその暗号化も実施する。ランサムウェア対策も、アンチウィルスソフトと併用する形でシステムバックアップを取得する方法を提供している。最新機能では、AI技術を用いシステムの破壊やデータの改ざんをいち早く見つけて対策できる。たとえばワイパー型マルウェアの動きを分析し、被害に遭う前に対策するのだ。
さらに未知の脅威に攻撃されても、キャッシュから瞬時で復元する機能も提供する。これはどのプロセスが何をしたかを記録しておき、その情報をもとに攻撃されたところだけを自動で瞬時に復元するのだ。「これは今までの実績から、ランサムウェアに暗号化されてしまうことに特化することで実現されている機能です」と佐藤氏は説明する。
最近では、システムバックアップを取得してランサムウェア対策していることを攻撃者も分かっているので、バックアップファイル自体が攻撃対象となる状況も増えている。そのためアクロニスのアプリケーションも狙われており、そういった攻撃から守る仕組みもアクロニスでは実装している。
これらデータ保護の機能に加え、アクロニスが新たに提供するのがデータ改ざん対策だ。「ブロックチェーン技術を利用し、中央集権型ではなく分散型でデータを管理する仕組みです」と佐藤氏。分散型にすることで、単一障害点がなくなるメリットがまずある。さらには冗長性が確保され、止まらないシステムが実現できるのだ。また低コストで信頼性の高い仕組みを実現できる点も、ブロックチェーン技術を活用する大きな特長となる。
Acronis Notaryは、ブロックチェーン技術を使いデータが本物であることの証拠を残す仕組みだ。取得したバックアップのデータは、全てがブロックチェーンにひも付けられる。データに対してベリファイ処理を行いハッシュ値と比較して本物かどうかを判断する。ブロックチェーン技術には、既に実績の多いイーサリアムを採用している。改ざんされていないことを証明するのに、ユーザーの特別な操作は必要ない。機能をオンにすれば自動で改ざんを監視し、すぐに改ざんされていない証明を取得できるようになる。
「データの改ざん対策のソリューションについては、企業の経営層がかなり高い関心を持っています」とアクロニス・ジャパン リージョナルプロダクトマーケティングマネージャの古舘與章氏は述べる。例えばエストニアでは公文書のデータ化を含む国家全体のデジタル化を推進し、ブロックチェーンを使用したスマートコントラクトを採用している。Acronis Notaryは、ブロックチェーンの難しさを隠蔽する仕組みになっており、海外を中心にAcronis Notaryを利用している企業や組織が増えているという。こうしたデータの信頼性を高める取り組みが、国内の企業・組織においてもますます重要となるだろう。
アクロニス・ジャパン リージョナルプロダクトマーケティングマネージャ 古舘 與章氏
「まだデータ保護の領域でブロックチェーン技術を活用している例は世界でも少ないです。バックアップベンダーでブロックチェーンを活用しているところは、さらに少ないでしょう」（古舘氏）
