1. 2018年上半期はRPAブームとも呼べる盛り上がりに
RPAは、ホワイトカラー職種（バックオフィス・間接部門）の業務オペレーションに対する、ソフトウェアロボットによる業務自動化の取り組みのことで、機械学習や人工知能（AI）といった認知技術を活用し、ソフトウェアロボットが文章・画像・音声などを認識することで、これまで人間のみが対応できると想定されていた単純作業、もしくはそれ以上に高度な作業を人間に代わって処理できる。
RPA活用における目的や期待される効果として、①生産性・品質向上、②人的資源の再細分化、③業務の標準化などが挙げられる。旧来、「物体」を対象としたブルーカラー業務においてロボット活用と業務の自動化が進めされてきたことに対し、RPAは「情報・データ」を対象とした、主にホワイトカラー業務におけるソフトウェアロボットである点が大きな違いである。
2018年度の国内RPA市場規模（事業者売上高ベース）を前年度比134.8％増の418億円と予測する。カテゴリー別に見ると、RPAツール製品は前年度比164.7％増の135億円（構成比32.3％）、RPA関連サービスは前年度比122.8％増の283億円（同67.7％）の見込みである。
2018年上半期は、政府による働き方改革推進が追い風となり、RPAブームとも呼べる盛り上がりを見せた。広範な業界・職種におけるRPA導入事例が各種イベント・セミナー・メディアで取り上げられた結果、有力な働き方改革ツールの1つとしてRPAの社会的認知度が高まり、大手や中堅のユーザー企業を中心にRPAの導入が増加した。
また、海外製RPA導入時の課題となっていた、インターフェースやドキュメント、およびサポート体制の日本語対応が急速に進んでいった。2018年下半期には、RPAに対して過度な期待を持ったユーザー企業が、導入後に失望感を感じたケースが散見され、RPA適用における課題やリスクが認識されるようになった。
ブームは収束の兆しを見せ、先行したユーザー企業の多くが、①導入製品・依頼先ベンダーの再検討、②RPA活用を前提とした環境・業務・ガバナンスの整備、③AI・OCR・BPM（ビジネスプロセスマネジメント）などの周辺技術を連携した精度向上・自動化領域の拡大などの取り組みに着手している。
なお、多くのSIerやITコンサルティング企業でRPA事業が開始されているほか、自社サービス内にRPAを組み込んだSSC（シェアードサービスセンター）事業者やBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業者、RPA人材の育成・派遣事業を展開する人材派遣業者など、多様な事業者がRPA市場に参入している。
2. ユーザー企業は投資効果、成果、高度なコンサル能力を求めるようになる
ユーザー企業におけるRPA採用時の要望は以下のように変化してきている。
2016年から2017年頃の市場黎明期では、最適な製品選定や自動化対象の業務選定など、比較的、実現難易度が低いニーズが過半であり、この時点では、PoC（Proof of Concept：概念実証）実施後にプロジェクトを凍結しRPA導入を保留としたユーザ企業も散見された。
その後、市場における導入事例の蓄積や有力メーカーによる日本法人設立、製品やドキュメントの日本語化、およびサポート体制の日本語対応が進んだ。
その結果、今後は、①投資効果の可視化、②組織運営や業績向上に直結する成果、③高度なコンサルティング能力等を製品・ソリューション提供事業者に求めるユーザー企業が増加していくと考える。
3. 今後はRPA関連サービスの伸び率が高くなっていく
2019年度以降、大手や中堅ユーザー企業の多くは、何らかの領域でRPAの導入を行う可能性が高い。RPAは今後も大手ユーザー企業の全社展開や海外拠点への展開、中堅・中小企業への導入が進むが、カテゴリー別にみるとRPAツール製品は、他の成熟したパッケージソフトウェアと同様に価格競争により単価が下落していくと考える。
一方、RPAツール製品の導入後は、活用業務プロセス改善コンサルティングや運用保守サービスの拡大が進む見通しで、RPAツール製品に比べて、RPA関連サービスの伸び率が高くなっていく。
2022年度の国内RPA市場規模（事業者売上高ベース）は、2017年度比で約4.5倍となる802億7千万円まで拡大すると予測する。カテゴリー別にみると、RPAツール製品が170億2千万円（構成比21.2％）、RPA関連サービスは632億5千万円（同78.8％）に成長する見通しである。
