EOLを過ぎてもまだ使えるICT機器、なんとかしたい
ネットワンシステムズは2017年からICT基盤をサブスクリプションンサービス「NetOne "all in" Platform」で提供しており、この事業拡大のために新会社ネットワンネクストを設立した。新会社は2019年4月1日から営業開始しており、引き合いは強いという。ネットワンネクスト 代表取締役社長 福本英雄氏は「こんなに市場のニーズが高かったのかと驚いています」と予想以上に順調な滑り出しに手応えを感じている。
ネットワンネクスト 代表取締役社長 福本英雄氏
今は「モノ売りからコト売り」へシフトしている時代。ネットワンシステムズも例外ではない。これまでは型番指定でネットワーク機器などを販売していたが、今ではICT基盤を機能として提供することが求められてきている。
ICT基盤で使うモノには寿命がある。サポート終了、修正・更新プログラムの提供終了となる「EOL（End of Life）」を迎える前に、買い換えなくてはならない。福本氏によると「（ICT関連製品の）マイグレーションサイクルは短くなってきている」とのことで、システムの更改が利用側にはますます重い負担としてのしかかる。
一般的に、ネットワーク機器は比較的壊れることはない。また、ネットワーク機器がICT基盤でボトルネックとなり、買い換えで性能向上ができていたのははるか昔のことだ。EOLを過ぎるとサポートや保守でリスクを抱えることになるが、なかなか買い換えようとする意欲にはつながりにくい。本音では「もったいない。まだ使えるのに」だろう。セキュリティ強化や運用管理の利便性向上など、特殊な理由があれば別なのだが。
そうした背景をうけ、ネットワンシステムズでは先述したように2017年からICT基盤のサブスクリプションサービスを提供している。ここが布石となり、今回の新会社発表へと至る。
ネットワンネクストのビジネスは大きく分けて3つの柱がある。まずはEOLが過ぎた製品の第三者保守で、初年度の8割はこれが占める。ほかはレンタルと再生品販売だ。3年間で売上高50億円を目指している。
第三者保守は「EOL製品を延命したい」「高いクオリティの再生品を使いたい」という需要に応える。福本氏によると、ここが最も引き合いが強いという。ミッションクリティカルなシステムや社会インフラとなるシステムなど、最先端の設備が必要なところは別として、一般的なオフィスであれば最先端の設備である必要はない。そうしたところに第三者保守は歓迎されるだろう。レンタルだと検証環境やイベントブースなど短期間だけ必要になる環境での需要が高い。なお対象となる製品はネットワーク機器が多いものの、サーバーなども扱う（ブレードサーバーは除く）。
