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緊急度が高い“経営イシュー”としてのバックオフィスのDX──経理や人事が起点となる経営変革とは?

ゲスト:スーパーストリーム株式会社 取締役 企画開発本部長 山田 誠氏

 ここ数年、企業経営におけるDXの重要性が認識されるようになったものの、営業やマーケティングなどのフロントオフィス業務に比べてバックオフィス業務ではDXがあまり進んでいない。そのような状況に対し、バックオフィスこそ早急にDXを進めなければいけないと訴えるのがスーパーストリーム株式会社 取締役 企画開発本部長 山田 誠氏だ。日本の9,400社以上に活用される会計・人事給与システムを提供する立場から、バックオフィスの変革を進めるべき理由と進める際のポイントや成功事例をお話しいただいた。

経理や人事は“クール”な業種。企業の屋台骨となる業務を変革する

──経理や人事などのバックオフィスのDXがあまり進んでいないのは、なぜでしょうか。

山田 誠氏(スーパーストリーム株式会社 取締役 企画開発本部長、以下敬称略):経理部門や人事部門は、ルーティン業務がものすごく多いという特徴があります。

 もちろん、部門の責任者なのか現場の担当者なのかといった立場によってその割合は違います。しかし経理であれば月次決算や四半期決算、年次決算に向けて、いろいろな伝票の登録、チェック、承認といった作業やERPのようなアプリケーションを運用し、財務諸表や経営会議のための様々なレポートを作っていくということがメインの業務になります。

 人事部門の場合も、月次の給与計算の他に、賞与、社会保険の計算、住民税の支払い、年末調整……と、年間の給与業務の流れが決まっているんですね。つまり、ルーティン業務の占める割合が非常に多いわけです。

 また、社内外における紙のやり取りが非常に多く、それにハンコを押す文化もある。そのために基本的には会社で作業をすることが前提になっているのも、これらの部門の特徴です。

──「ニューノーマル対応」として、バックオフィス部門であってもDXを進める必要がありますね。

山田:バックオフィス部門だからこそ、が正確かと思います。というのも、コロナ禍で一番会社に通っていたのは、おそらく経理部門や人事部門の方だったでしょう。でも、この方たちは企業の屋台骨ですよね。財務や決算、給与、取引先への支払いが遅れるなんて許されない。経理と人事が止まったら会社は崩壊します。そういう方が感染の危険性がある中で通勤しているというのは大きなリスクです。そこは、“経営イシュー”として絶対に変えなければいけません。

──普段から滞りなく仕事をしてくれているからこそ、その重要性が気づかれにくのかもしれません。

山田:一般的には社内で屋台骨の地味な存在ですが、本当は一番経営基盤を支える“クール”な職種なんです。でも、今までは光が当たりづらく、会計や人事給与関連のシステム投資も控えめになりがちでした。今は当たり前が当たり前じゃなくなる時代です。経営の根幹の部分に手を入れて、もっと効率的にしていく必要があります。

次のページ
3つのポイントで理解する「バックオフィスのDX=BX」

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この記事の著者

やつづかえり(ヤツヅカエリ)

コクヨ、ベネッセコーポレーションで11年間勤務後、独立。2013年に組織人の新しい働き方、暮らし方を紹介するウェブマガジン『My Desk and Team』開始。『くらしと仕事』編集長(2016〜2018.3)。Yahoo!ニュース(個人)オーサー。各種Webメディアで働き方、組織、ICT、イノベ...

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栗原 茂(クリハラ シゲル)

株式会社翔泳社 ビズジン編集部 編集長 株式会社翔泳社にて、出版流通の営業を13年、直販部門の立ち上げにて、大学・企業向けの書籍制作・販売、ソフトウェア販売の営業を3年、ビジネス書マーケティングを1年経て、Biz/Zineの前身であるBizGene(ビズジェネ)を立ち上げる。2014年11月にBiz/Zineを立ち上げて、コンテンツ・プロデューサーに就任。ビジネスメディアの編集企画を起点に、オープン研修講座であるビズジェネ・ワークショップ、セミナーシリーズであるビジネスブック・アカデミーや、Biz/Zine Dayの責任者。イノベーション領域でのメディア企画、研修・イベント企画に一貫して取り組む。2017年4月よりBiz/Zine編集長。

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