マイクロソフトはオープンイノベーションでテクノロジーやインフラを提供する
デジタルトランスフォーメーションで「モノ」売りから「コト」売りへ。製造業では製品販売から、製品で何かを提供するようなシフトが起きている。例えば自動車メーカーなら自動車販売から移動サービス(MaaS)提供などだ。こうした変化にはハードウェアとソフトウェアを効果的に融合したソリューションを発想することや、データを資源として活用することも重要になる。
今回は日本の製造業のデジタルトランスフォーメーションにマイクロソフトが協力する話だが、マイクロソフト自身も大きな変化を経験している。かつてはオンプレミスにインストールするパッケージを販売していたが、今ではソフトウェアをサービスとして提供するように自らのビジネススタイルを大きく変えた。現在マイクロソフトではIoT向けのサービス提供には特に力を入れており、製造業におけるデジタルトランスフォーメーションとは相性がよさようだ。
日本マイクロソフト エンタープライズ事業本部 製造営業統括本部 統括本部長 赤田将之氏は製造業向けの取り組みの理念として、「製造業がデジタルトランスフォームするためのテクノロジーやインフラサービスを提供する(プラットフォーマーにはならない)」、「オープンイノベーションを実践し、エコシステムにコミットする」、「日本製造業の強みである、人を中心としたデジタルトランスフォーメーションを支援する」の3点を挙げた。
製造業の「コトづくり」支援は、言い換えると、製造業がサービスとして提供するプロダクトを構築するための取り組みとなる。日本マイクロソフトはこれを3つの柱でとらえている。次世代型のエンジニアリングや工場を実現する「Factory of the future(未来の工場)」、コト売りのためのソリューション「Product-as-a-Service」、全体を効率的かつ迅速に管理する「Intelligent Supply Chain」となる。