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PostgreSQLがデジタル変革のデータ活用プラットフォームに最適な理由

 デジタル変革の本質は、データを活用して新たな価値をビジネスにもたらすこと。企業ではこれまでもデータの活用には投資してきたが、昨今のデジタル変革は何が異なるのか。違いはIoTのセンサーデータやSNSのデータなど、活用したい新しいデータが極めて大規模なことと活用のスピード感だ。新しい膨大なデータを上手く扱い、ビジネスに価値を生み出す。富士通ではそのきっかけとなるデータベースには、オープンソース・ベースのPostgreSQLが最適だと考えている。PostgreSQLがなぜデジタル変革に有効なのか、PostgreSQLをデジタル変革の中核エンジンとして使いこなすために富士通はどのようなサポートができるのか、同社の佐野哲也氏に話を聞いた。

デジタル変革を始めるデータベースは、NoSQLよりもRDBのほうが有効

富士通株式会社 ミドルウェア事業本部 データマネージメント・ミドルウェア事業部 プロダクト技術部 アシスタントマネージャー 佐野哲也氏(写真左)DB Online チーフキュレーター 谷川 耕一氏(写真右)
富士通 ソフトウェア事業本部 データマネジメント事業部
プロジェクト推進部 プロダクトプランナー 佐野 哲也氏(写真左)
DB Online チーフキュレーター 谷川 耕一氏(写真右)

 2025年の崖を超えるのに、レガシーなシステムが足かせだとの話がある。確かに旧いシステムがそのまま残れば阻害要因となりかねない。しかし「今あるレガシーなシステムには、貴重なデータがたくさんあります」と佐野氏は言う。

 レガシーなシステムにあるのは、ビジネスの結果データだ。結果だけ見ていたのでは、ビジネスの判断は遅くなる。判断が遅ければ生産したもののロスも発生するだろう。対して新しいデータは、たとえばものづくり現場であれば製造ラインのセンサーなどから得られるプロセスのデータだ。それらを上手く使えば、リアルタイムな判断も可能となり、自然災害など突発的な外的要因にも瞬時に反応して損害や無駄を最小化できるだろう。

 しかしながら、使ったことのない新しいデータだけを用い全く新しいことをやろうとすると、往々にして上手くいかない。「多くの企業では、これまで取り組んできたことの上に新しいデータを加え、現場で培ってきた知見を積み重ねビジネス改革するほうがやりやすいでしょう」と佐野氏。この時重要なのが、既存のITの仕組みと新しいデジタル変革の仕組みを分けるのではなくミックスすること。つまり、レガシーなシステムにあるデータと新しいデータを融合できるかが鍵となる。

 ところで数年前、新しいデータは膨大な非構造化データであり、既存のリレーショナル・データベース(RDB)では上手く扱えないと考えられた。そのためNoSQLのデータベースが注目を集め、Hadoopなどを活用してデータ活用基盤の構築を試みた。しかし現実は、多くの企業がこれら新しい技術を使いこなせず、新たなデータ活用に至らなかった。最近になり、新しいデータの活用には必ずしもNoSQLやHadoopである必要はないことが分かってきた。当初はRDBに入れられない非構造化データと思われていたものも、ある程度の正規化さえできればRDBに入れられると分かってきたのだ。

 一方RDB自体もメモリ活用技術などが進化し、苦手だった膨大なデータの処理をこなせるようになってきた。そうなるといよいよ、最初からRDBに入れ融合して扱えるほうがはるかに効率的だ。

 また新しい取り組みのために新しい技術を導入し、それを扱える新しい技術者を揃えようとしても、どのような結果が出るかが分からなければ経営層は大きな投資判断はできない。これに対しても「RDBがどんどん良くなっており、それを扱える技術者なら現場にいる。そうであるならば、RDBで現場の知見を活用してデジタル変革に取り組んだほうが良いのです」と佐野氏は言う。つまり、デジタル変革の新しいデータ活用を始めるのに今ならRDBが活用でき、RDBのほうが大きな投資もなくスムーズにプロジェクトを開始できるのだ。

エッジもクラウドも同じRDBを使えば、すぐにデータを融合し活用できる

 富士通ではさまざまな顧客のビジネス現場に入り込み、デジタル変革をサポートしている。その際には、現場のノウハウや知識を共有し顧客と一緒に取り組む。現場のニーズやビジネスの進め方を知っていることは、富士通の大きな優位性でもある。

 実はRDBを使い既存のデータと新しいデータを融合するアプローチは、現場での経験から出てきたものだ。「ビジネス現場ではこれまでも、RDBを使い業務プロセス効率化のためにさまざまなシステムを構築しています。現場にあるRDBには貴重なデータがたくさん蓄積されており、それに伴う現場のノウハウもある。それらを活用しない手はない。であるならば、将来的にはHadoopなど新しい技術も活用するとしても、新たなデジタル変革の取り組みはRDB起点で進めたほうが良いとなったのです」と佐野氏。いきなり新しいデータに対し使ったことのない技術でなんとかしようとするより、使い慣れたRDBから入れば現場の敷居はかなり低くなる。

 現状のRDBはストレージにSSDが利用できメモリ技術も使えるため、かなり低レイテンシー(遅延)でデータにアクセスできる。そうなるとインデックスは必須でなくなり、これまで回避してきた全件アクセスなどが可能になり、より柔軟な活用ができる。「RDBと新しいハードウェアや新しい技術をマッチさせることで、活用範囲が大きく広がっています」と佐野氏は言う。

 また製造業の現場では、センサーなどからデータが大量に発生している。そのデータを全てクラウドに上げるとなれば、ネットワーク帯域やクラウド上の保管領域の確保などで大きなコストが発生する。さらにリアルタイムな制御をしたい時に、いちいちクラウドに問い合わせるのでは間に合わない。そのためエッジなどで瞬時に処理する要求もある。

 つまりデジタル変革は、現状クラウド一辺倒ではなくなったのだ。データの発生するそばにデータベースを置く。エッジやクラウド、仮想基盤でもRDBが動いていれば、データを合わせて分析するのに抽出、変換、加工などの手間は必要なく、すぐにデータを融合して活用できる。

デジタル変革のエンジンとしてのオープンソース・ベースのPostgreSQLの優位性

 企業が既存のデータと新しいデータを融合してデジタル変革に取り組む際に、あらゆる環境でRDBを活用するのが有効だと分かってきた。その際になぜオープンソース・ベースのPostgreSQLが良いのか。その理由も、顧客とのやり取りの中で見えてきたと佐野氏は説明する。

 数年前から富士通ではコスト最適化などを目的に、企業にPostgreSQLを提案してきた。実際に製造業の生産管理システムのデータベースを、商用データベースからPostgreSQLに移行した例がある。

 運用を始めると、生産管理システムの横に生産ラインがあり、そこから品質管理に利用できるセンサーデータが大量に生まれていた。これを新たに活用したかったが、さまざまなセンサーから得られるデータのフォーマットは多様で、当初は扱うのにNoSQLデータベースが必要と考えられた。しかしNoSQLでは現場の技術者が扱えないし、その技術を学ぶとなると敷居も高く「それがリアルな崖となっていました」と佐野氏。

 ところが改めてセンサーデータを見ると、共通項目も多く正規化できそうだと分かる。さらにPostgreSQLには、外部データへアクセスする仕組みの「Foreign Data Wrapper」があり、その1つの「file_fdw」はファイルデータにアクセスしPostgreSQLのテーブルとして読み込めるもの。

 これを使えば、センサーデータをファイルで置いておくだけで、生産管理システムのPostgreSQLに簡単に取り込める。PostgreSQLにセンサーデータが入れば、現場技術者でも知見をベースにしてそれをどう処理すればいいかを考えられる。そこからセンサーデータを扱うためのロジックが生まれ、ロジックがあればさまざまなデータと融合するなど新たなデータ活用に発展させられたのだ。

 レガシーな既存システムの商用データベースをPostgreSQLに替え、モダナイズする。それによりライセンスコストが削減でき、その余裕で新しいデータ活用にもチャレンジしやすくなる。その上でPostgreSQLにはさまざまな外部データと容易に連携できる機能があり、既存データと新しいデータを融合して活用するのが容易となる。

 「既存システムをモダナイズすることと新しいデータの活用を、PostgreSQLならば別々に行うのではなく一緒に行えます。これは2025年の崖に新たな橋を架けることになるでしょう」と佐野氏は言う。

PostgreSQLを本格的にビジネス現場で安心して使えるように

 デジタル変革のデータ活用のエンジンとしてPostgreSQLが有効だが、本格的にビジネス現場でそれを使うには都合の悪いこともある。そのため富士通では、ビジネス用途で使えるFUJITSU Software Enterprise Postgres(以降、Enterprise Postgres)を提供している。その大きな特長が、手厚いサポートだ。

 PostgreSQLのコミュニティサポート期間は5年。本番で使うとなればより長いサポートを期待する企業も多い。Enterprise Postgresならば最短でも出荷後7年を保証、延長サポートにより10年以上の長期間のサポートが可能である。さらに「PostgreSQL自体に何か問題が発生した際に、コミュニティサポートを使い問題解決できる人材を自ら抱え対処することは多くの企業で難しいでしょう。その部分を富士通がしっかりサポートすることで、お客様はデータの利活用に集中できます」と佐野氏は言う。

 もう1つの特長は、現場ニーズを取り込んだデータ活用プラットフォームになっていること。Enterprise Postgresにはデータベース本体だけでなく、よく利用される周辺ツール、たとえばフェイルオーバー機能のPgpool-IIやOracleとの互換性を確保するorafce、日本語の全文検索に対応したpg_bigmなどが含まれている。

 コミュニティサポートだけでは本体とこれら周辺ツールで、サポートレベルやサポート期間が異なっていたり、問題発生時には障害の切り分けを自分たちで行わなければならなかったりと、運用管理の手間が大幅に増えることになりかねない。富士通では、これら周辺ツールも含めて一貫したサポートを提供しているのだ。

 またオープンソースのPostgreSQL自体の機能拡張にも、富士通は貢献している。商用データベースであるFUJITSU Software Symfoware Serverで培った性能や信頼性のノウハウなどをコミュニティにフィードバックし、それにより「PostgreSQLが企業の本番環境で活用できるデジタル変革のためのデータベース・エンジンとなるように推進しています」と佐野氏。

 もちろん、富士通ならではの機能拡張もある。たとえばシステム連携で必要となる高速なバックアップとローダーなどもその1つだ。また蓄積された大量データを高速に処理するインメモリ機能も用意している。さらに近年ますます重視されているセキュリティ面の強化も図っており、透過的暗号化や監査ログ機能も提供する。「それらがあるからEnterprise Postgresを採用したとの金融機関からの声もあります」とのことだ。

 PostgreSQLにはオープンソース・ソフトウェアの良さがあり、それをエンタープライズ要件下で安心して使えるようにするのがEnterprise Postgresだ。そして富士通には、それをデジタル変革のために使いこなせるようにする手厚いサポート体制があると、佐野氏は自信を見せるのだった。

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