三菱UFJ銀行とNTTデータは、国内半導体サプライチェーン強靱化に向けたプラットフォームの実現を目的として基本合意書を締結し、6月20日から本格検討を開始した。
三菱UFJ銀行は、3月に福岡県で開催した「九州半導体フォーラム」において、サプライチェーン強靱化プラットフォーム構想の検討を進める考えを表明しており、今回の取り組みによって同構想の実現を目指すという。実現に向けては、三菱UFJ銀行が有するファイナンス機能とNTTデータが有するITサービスプラットフォーム機能という互いの強みを掛け合わせて、まずは九州地域における半導体製造装置のサプライチェーンを対象に取り組むとしている。
具体的には、サプライチェーンの透明性を確保するための可視化機能を提供し、さらにファイナンス支援機能を掛け合わせることで、機会損失や過剰投資を抑制するデータドリブンな意思決定を実現し、変化を先読みするサプライチェーンへの変革を推進するとのことだ。
2025年度は、同取り組みで検討した各種サービスの実現に向けて、半導体関連企業のサプライチェーンを対象にしたPoCを検討していくという。加えて、産官学金の様々なステークホルダーと協調することで、同構想を業界横断的な取り組みに広げていく予定だとしている。将来的には、九州地域のみならず日本全国そしてグローバルへ展開することで、国内半導体サプライチェーンの強靱化を実現するとともに、国内半導体産業の競争力向上に貢献することを目指すとのことだ。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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