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そのIT投資、“最適”と断言できますか?DX推進担うCIO/CDOの名参謀ツールApptio日本上陸

edited by Operation Online   2020/05/28 10:00

 世界18カ国で主に大企業がDX推進で活用するSaaSソリューション「Apptio」の日本法人が2020年4月に設立。元日本マイクロソフト出身の成塚歩氏が代表取締役に就任した。世界が活用するApptioは、日本のITでも活用できるのか? 小社の押久保剛統括編集長 兼 EnterpriseZine編集長がオンラインで訊いた。

DX推進の先にある管理問題と、それに伴う投資へのハードル

 日本国内でもDX推進が叫ばれている中で、適切なIT投資をいかに行うかは喫緊の課題だ。クラウド、SaaSの台頭により、クレジットカード1つで社員がサービスを導入・利用できてしまう今、CIOクラスの管理部門は、社内のITにおける効果的な投資、効率的な管理方法などに悩まされ続けてきた。

 世界18カ国に展開するSaaSソリューションのApptio, Inc.(本社:米国ワシントン州ベルビュー)は、IT投資の分析、計画、最適化を一元管理することで解決する。同社は2020年4月20日に日本法人を設立、社長に元日本マイクロソフトの成塚歩氏(以下、成塚氏)が就任。同氏にApptioが果たす役割について伺った。

 「Apptioは2007年創業で、現在1000社以上の大企業が利用しているサービスです。さらに、Fortune 100のうち60%以上のCIOやITリーダーがApptioを使ってDXを実践しています。このうち85%のお客様からIT関連投資をビジネス成果に迅速につなげられたという声をいただいています」(成塚氏)

 Apptioは機械学習で企業IT(オンプレミスシステム、クラウド、自社開発システムなど)の財務データと運用データを単一プラットフォームに統合し、管理・分析できるサービス。企業は自社の導入しているIT関連のデータをApptioに入れ込むことで、BIツールのような形で一元管理できるようになる。

インサイトのダッシュボード画面。部門別の投資状況を閲覧できる。ダッシュボードは、部門担当や管理者、経営層など複数の役割に合わせて表示内容などを変えることもできる(クリックすると拡大)
インサイトのダッシュボード画面。部門別の投資状況を閲覧できる
ダッシュボードは、部門担当や管理者、経営層など複数の役割に合わせて表示内容などを
変えることもできる(クリックすると拡大)
予算の計画・見直しも、各サービスの契約期間、終了日などを見ながら延長するかしないかなどをチェック。延長しない場合、浮いた予算をベースにIT投資の見直しなどが可能(クリックすると拡大)
予算の計画・見直しも、各サービスの契約期間、終了日などを見ながら延長するかしないかなどをチェック
延長しない場合、浮いた予算をベースにIT投資の見直しなどが可能(クリックすると拡大)

著者プロフィール

  • 中村 祐介(ナカムラ ユウスケ)

    株式会社エヌプラス代表取締役 デジタル領域のビジネス開発とコミュニケーションプランニング、コンサルテーション、メディア開発が専門。クライアントはグローバル企業から自治体まで多岐にわたる。IoTも含むデジタルトランスフォーメーション(DX)分野、スマートシティ関連に詳しい。企業の人事研修などの開発・実施も行うほか、一般社団法人おにぎり協会、一般社団法人日本編集部の代表理事として、日本の食や観光に関する事業プランニングやディレクションも行う。

  • 押久保 剛(編集部)(オシクボ タケシ)

    メディア部門 メディア編集部 部長/統括編集長 兼 EnterpriseZine編集長 1978年生まれ。立教大学社会学部社会学科を卒業後、2002年に翔泳社へ入社。広告営業、書籍編集・制作を経て、『MarkeZine(マーケジン)』の立ち上げに参画。2006年5月のサイトオープン以降、MarkeZineの企画・運営を一貫して担当。2011年4月(当時32歳)にMarkeZineの3代目編集長となり、2015年4月からは第2メディア編集部 部長/MarkeZine編集長/マーケティング広報課課長を兼任。2019年4月よりメディア部門 メディア編集部 部長/統括編集長に就任。9月よりEnterpriseZine編集長も兼任。各メディア編集長と連携し、翔泳社が運営する全メディアの価値向上を図っている。

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