前回、元米連邦捜査局（FBI）のジェフ・ランザが語るランサムウェア被害の例として、2016年米カリフォルニア州CHAハリウッド長老派医療センター (CHA Hollywood Presbyterian Medical Center）による身代金要求の受け入れ、1万7000ドル（今日の180万円相当）のビットコイン支払に触れました。その額の大小ではなく、独断的な支払いというCEOの行動が批判的報道を巻き起こし、危機管理広報の反面教師となったのは言うまでもありません。今回は、公共機関とそれを支える保険業界がいかにランサムウェアの影響を被っているかを取り上げます。史上最大級のランサムウェア被害、13億ドル（今日の約1,390億円）をめぐる訴訟に直面する製薬会社大手メルク（Merck）からの学びを紹介します。
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古舘 正清（ヴィーム・ソフトウェア株式会社 執行役員社長兼バイスプレジデント）（フルダテ マサキヨ）
ヴィーム・ソフトウェア株式会社 執行役員社長兼バイスプレジデント
日本アイ・ビー・エム、日本マイクロソフト、レッドハット、F5ネットワークスジャパンを経て’ヴィーム・ソフトウェアの日本法人の執行役員社長に就任。※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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