史上最大、メルクのランサムウェア被害報道
NotPetyaの襲来
メルクは2017年6月27日（火）、世界規模のNotPetyaランサムウェア攻撃の被害に陥りました。3万台のコンピューターを抱えると報じられるグローバル企業のアメリカ拠点にて、社員がパソコンに電源を入れた途端に1台あたり300ドル（今日の3万2,000円相当）のビットコインを要求するメッセージが表示、感染被害が発覚しました。ランサムウェアがメルクに忍び込んだのは、ウクライナ法人が使用していたM.E.Doc社製ソフトウェアのアップデートに乗じた進入経路によるものでした。（Bloomberg参照）
メルクは2017年第3四半期決算で、収益減1億3,500億ドル（今日の144億円相当）、追加費用1億7,500ドル（同180億円相当）を発表。子宮頸がんのガーダシル9ワクチン開発のために、アメリカ合衆国保健福祉省傘下の疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention、CDC）から2億4,000万ドル相当（同約256億円）を借り受けました（Regulatory Affairs Professionals Society参照）。
NotPetyaの影響によりメルクは、2017年の第4四半期収益がさらに1億2,500万ドル（同133億円相当）減少、2017年通期で2億6,000万ドル（同277億円相当）の収益減。2018年通期でも1億5,000万ドル（同158億円相当）の収益減につながりました。
Merck 2019年2月1日決算発表
2017年はFedEx傘下のTNT Expressが3億ドル、海運大手マースク（Maersk）は2億ドルのNotPetya被害を公表（Cyberscoop参照）、ほかにも被害報告は続きました。
NotPetyaの被害拡大
