日本と米国でスタンスの違いが明らかに「JEITA 2020年日米企業のDXに関する調査」 日本企業に求められるのは経営視点での見直し
DXという言葉が浸透している中で、実際にどれだけの企業がDXに取り組んでいるのだろうか。新型コロナウイルス感染症が流行した昨年、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は、「2020 年日米企業のDXに関する調査」を行っており、その結果を1月12日にメディア向けに報告している。本記事では、その説明会の様子を抜粋してお届けする。
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