EnterpriseZine(エンタープライズジン)

EnterpriseZine(エンタープライズジン)

テーマ別に探す

日本と米国でスタンスの違いが明らかに「JEITA 2020年日米企業のDXに関する調査」 日本企業に求められるのは経営視点での見直し

  2021/01/19 08:00

 DXという言葉が浸透している中で、実際にどれだけの企業がDXに取り組んでいるのだろうか。新型コロナウイルス感染症が流行した昨年、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は、「2020 年日米企業のDXに関する調査」を行っており、その結果を1月12日にメディア向けに報告している。本記事では、その説明会の様子を抜粋してお届けする。

IT予算の投資目的では大きな差も

 2020年は、新型コロナウイルス感染症によって多くの企業が変化を強いられた年でもあった。以前からDX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉は使われていたが、コロナ禍を機により普及してきたといえる。

 一方で、アメリカをはじめとした諸外国と比較したときに、日本企業におけるDXの進捗は昨年の1年間でどれほど進展したのだろうか。これまで「IT を活用した経営に対する日米企業の相違分析(2013年)」や「国内企業の IT 経営に関する調査(2017年)」など、ITに関する調査を定期的に実施している、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は、1月12日に「2020 年日米企業のDXに関する調査」の結果を報告した。

 本調査は、JEITAの情報・産業システム部会下にある、ソリューションサービス事業委員会と情報政策委員会、IDC Japanが協同で実施したものである。今回は、日本と米国それぞれ約300社の民間企業においてアンケートが実施されており、情報システム部門以外に在籍しているマネージャーおよび経営幹部が対象となっている。

 はじめに、JEITA ソリューションサービス事業委員会 委員長を務める馬場俊介氏が、本調査におけるサマリーとして4つの要点を発表した。

出典(2021年 JEITA/IDC Japan調査)
出典(2021年 JEITA/IDC Japan調査)
[画像クリックで拡大]

 調査結果によると、DXを既に実践している米国企業は約3割、日本企業においては約2割となった。前回2017年調査時よりも増加傾向にある一方で、米国企業と比較すると半数以上の企業が実践できていないという。

 馬場氏は「さらに米国企業の半数以上は経営層がDXに自ら直接関与しているが、日本企業ではその割合が3割強という結果になっている。そのため、日本企業は経営視点でDXの目的を捉えなおし、経営層がビジネス変革を自らリードしていくことが重要になると考えている」と主張した。

 このサマリーを踏まえたうえで、馬場氏は日本企業と米国企業それぞれのIT予算に関する見通しについて「割合を見ると米国企業のほうが多いように見えるが、日米双方それなりに拡大傾向であるという点においては、大きな違いはない」と説明する。

IT予算の増減見通し 出典(2021年 JEITA/IDC Japan調査)
IT予算の増減見通し 出典(2021年 JEITA/IDC Japan調査)
[画像クリックで拡大]

 IT予算の増減見通しでは大きな違いはなかった一方で、日本企業と米国企業で明らかに差が出ていたのがIT予算の用途だ。

 グラフの青い線が米国企業を、赤い線が日本企業を表している(赤い点線は、前回調査のもの)。馬場氏は「グラフの右側には外部環境に依存している部分や外向けのビジネス用途が、左側には内部の効率化や業務改善に関連するものが並んでいる。この円グラフにおいて青い線が右側に偏っていることからも明らかなように、米国企業はIT予算の投資用途として外向きの目線を強く持っている。その一方で、日本企業は投資用途として、内部の業務改善や効率化といった部分を捉えている傾向が見て取れる」と述べる。

IT投資予算の用途 出典(2021年 JEITA/IDC Japan調査)
IT投資予算の用途 出典(2021年 JEITA/IDC Japan調査)
[画像クリックで拡大]

※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。


※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。


関連リンク

著者プロフィール

バックナンバー

連載:EZ Press

もっと読む

All contents copyright © 2007-2021 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5