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資生堂とアクセンチュアによる「資生堂インタラクティブビューティー」設立の目的とは

基幹システムの標準化なども見据える


 5月11日、資生堂とアクセンチュアはメディア向けの共同会見を開き、資生堂およびそのグループ会社に、デジタルマーケティング業務とデジタル・IT 関連業務を提供する合弁会社「資生堂インタラクティブビューティー株式会社」を本年7月に設立することを発表した。今回は、その共同会見の様子をお届けする。

資生堂インタラクティブビューティーを設立へ

 会見のはじめに資生堂 代表取締役 社長 兼 CEOを務める魚谷雅彦氏が、「今回は、資生堂の未来について極めて重要な発表をおこないます」と、DXによってビューティー市場に革新をもたらすため、アクセンチュアと合弁会社を設立し協業していく旨を発表した。

 資生堂はミッションとして「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD」、“美の価値を世界中のお客様に届け幸せな人生を送ってもらうこと”を掲げており、消費者によって異なる美や健康に対する個々のニーズを汲むことを目指しているという。これを、商品開発やサプライチェーンなどのDXを推し進めることで可能にしていき、パーソナルビューティーウェルネスの会社を実現していくとしている。

 また、今回のDXには大きく3つのポイントがあると魚谷氏は指針を示す。1つ目は、個々のニーズに応じた関係を構築することであり、従来のマス・マーケティングではなく、ターゲティングによる消費者一人ひとり関係性を築くことだという。2つ目は、収集したデータに基づいた新たなマーケティング活動を行いながら、独自のEコマース戦略も促進させること。3つ目には、新型コロナウイルス感染症によってライフスタイルが一変する中でも、デジタルを活用することで仕事の生産性を向上させ、働き方を変えていくことだとした。

(左から)資生堂 代表取締役 社長 兼 CEO 魚谷雅彦氏、アクセンチュアグループCEO ジュリー・スイート氏
(左から)資生堂 代表取締役 社長 兼 CEO 魚谷雅彦氏
アクセンチュアグループCEO ジュリー・スイート氏

 これまでも同社では、米国ニューヨークにデジタルに特化した拠点を設け、社員のデジタル能力を高めるためのデジタルアカデミーを開講することで、世界中の資生堂グループの社員教育も行ってきたという。実際に、実店舗の美容部員がライブストリーミングで情報を伝えるなど、既にデジタル化の取り組みが加速しているとも説明する。

 魚谷氏は、「しかしながら、これまで以上に世界は速いスピードで動いており、私たちの動きを大きく加速させるためにはどうしたらよいのかを検討しました。そして今回、デジタルに特化した能力をもったパートナーであるアクセンチュアとの合弁会社設立に至りました」と経緯を述べる。新設される合弁会社「資生堂インタラクティブビューティー」では、DXによってマーケティングなどを強化し、消費者との新たな関係性を構築。資生堂の従業員にも新会社に参画してもらい、アクセンチュアのプログラムを活用しながらデジタルに関する能力を高めていき、デジタル人材が育成されていくことを期待しているという。

 また、今回パートナーとしてアクセンチュアを選んだ理由として、グローバルでの実績だけでなく経営者同士、会社同士の理念の共有ができたからだとした。

次のページ
アクセンチュアの知見やノウハウを従業員にも活用

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岡本 拓也(編集部)(オカモト タクヤ)

メディア部門 メディア編集部 EnterpriseZine編集を担当

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