2022年度はミッションクリティカルな基幹系システムのクラウド化に注力
順調だった2021年度を踏まえ、2022年度は企業のDXをよりコストを下げ加速させるのにOracle Cloudは貢献する。もう1つ、既存のミッションクリティカルな基幹系システムのクラウド化に注力する。そして3つ目の注力ポイントには、公共システムのDXへの貢献を挙げた。公共システムの多くでOracle Databaseなどが利用されており、そのクラウド化の支援はOracleにとって当然の使命だと三澤氏。これら3つの注力ポイントの施策を、パートナーと一緒に取り組む。
Oracle Databaseなどを使っている、ミッションクリティカルな基幹系システムのクラウド化。その際には先日グローバルで発表した「Oracle Support Rewards」が活用できる。Oracle Support Rewardsは、OCIを利用する顧客に対し既存のOracle製品のサポート費用を割り引くプログラムだ。既存システムのクラウド化では、全てを一気に移行できるわけではない。やりやすいものから移行し、徐々にクラウド化する。その際にオンプレミスに残るOracle製品のサポート費用の25％（1ドル当たり25セント）のコストを、OCIのサブスクリプション費用から割り引く。
「既存システムのクラウド化の際に、Oracleをクラウドプロバイダーとして選んで欲しいとの気持ちの表れで、Oracle Cloudの未来にコミットし、従来のオンプレミスの投資にも感謝するものです」と、OCI プロダクト・マーケティング 担当バイスプレジデントのロス・ブラウン氏。25％という額はかなり大きなもので、オンプレミスビジネスにはマイナスの影響が懸念される。しかし「現状で既存のサポート売り上げ1ドルに対し、クラウド売り上げは4ドルあり、よりクラウドのビジネスを拡大する必要があると判断しています」と言う。
「今後はクラウドの市場がもっと大きく広がります、既存のOracle Databaseの顧客が、他のクラウドや他のデータベースに逃げてしまうほうがビジネスリスクは大きいでしょう」とブラウン氏。Oracleには大規模なインストールベースがあり、そのクラウド化は顧客のメリットはもちろん、Oracle自身にも、Oracleの株主にも価値を提供できると言う。
もう1つ基幹系システムのクラウド化をサポートする施策として、「Oracle Cloud Lift Services」も新たに提供する。これはケーススタディ支援、フィジビリティスタディ支援、PoCの支援、早期立ち上げ支援などで、Oracle Database on Exadata、VMware on Cloud、High Performance Computing applications on CloudといったワークロードのOCI化を無償でサポートするものだ。さらに公共システムのクラウド化については、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）にOracle Cloudが対応したこともあり、今後は加速化できると三澤氏は言う。
