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日本企業のリモート決算、1年間の学びで得た収穫は?ブラックラインの宮﨑社長に訊く


 終わりの見えないコロナ禍の中で、企業の決算などの経営管理業務はまだまだ困難が続く状況だ。2020年の決算開示ではコロナ禍が直撃したが、2021年の日本企業はどの程度リモートでの決算業務が可能になったのか。ブラックラインの代表取締役社長 宮﨑盛光氏に話を聞いた。

2020年は前年同期比20%以上で成長

――最初に宮﨑様の自己紹介からお願いできますか。

 2021年2月に現職に着任し、8月で半年が経ちました。新卒で入社したのはリース会社で、ここでお客様の財務諸表を分析し、ファイナンスの提案をする仕事をしたのが今に至るきっかけになったかもしれません。直近では、セールスフォース・ドットコムに13年弱勤務し、エンタープライズ企業向け営業部門の常務執行役員として、多くの企業との関係構築に携わってきました。セールスフォース時代に手がけてきたCRMは、どちらかというと「攻めのDX」に分類される領域です。お客様から「攻めはいいけど、足元を固めたい」という意見を多くいただくようになり、「守りのDX」の必要性を認識するようになりました。BlackLineは正にその「守りのDX」のためのアプリケーションであり、日本市場におけるポテンシャルの大きさを信じて、今の役割を引き受けました。

ブラックライン株式会社 代表取締役社長 宮﨑盛光氏
ブラックライン株式会社 代表取締役社長 宮﨑盛光氏

――ブラックラインに来て半年とのことですが、最近のビジネス概況はいかがですか。

 日本法人の営業開始は2019年1月(設立は2018年8月)からと歴史は浅いのですが、全世界ではすでに3,600社以上の導入実績があり、ユーザー数に換算して30万人が利用中です。特に北米ではFortune 500の半数が採用していて、BlackLineは決算分野でのデファクトスタンダードの地位を確立していると言えるでしょう。

 SaaSベンダーとしては、エコシステム形成にも力を入れており、4大監査法人を始めとするパートナーはグローバルで75社を超えました。2020年12月末の売上実績は3億5,100万ドル。前年同期比21.7%の成長でした。最大の成長材料は、コロナ禍で在宅での経理財務業務、決算処理、監査法人対応のニーズが増加したことです。契約更新率は97%と高い水準を維持していて、お客様には満足して使ってもらっていると自負しています。日本企業の導入実績も数十社になりました。最近では、経理財務の分野でリーダー的存在の花王様、「DX銘柄2021」に選ばれたトラスコ中山様にBlackLineを採用いただきました。

 BlackLineのソリューションは、決算処理とそれに付随する監査対応プロセスに特化したもので、日々の取引記録作成や決算書作成プロセスには対応していません(図1)。紙やExcelに依存している真ん中のプロセスをシステム化しようと考えた創業者が開発した製品です。ERPがあるからBlackLineがいらないわけではありませんし、BlackLineがあるからERPがいらないわけでもない。両方が必要です。

図1:BlackLineのソリューションの位置づけ 出典:ブラックライン[クリックして拡大]

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2021年の大きな変更はUIの見直し、ユーザー会の立ち上げも

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この記事の著者

冨永 裕子(トミナガ ユウコ)

 IT調査会社(ITR、IDC Japan)で、エンタープライズIT分野におけるソフトウエアの調査プロジェクトを担当する。その傍らITコンサルタントとして、ユーザー企業を対象としたITマネジメント領域を中心としたコンサルティングプロジェクトを経験。現在はフリーランスのITアナリスト兼ITコンサルタン...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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