ゼロトラスト製品導入で米豪に後れか――NRIセキュア【情報セキュリティ実態調査】

　NRIセキュアテクノロジーズ（以下、NRIセキュア）は、2021年10月から11月にかけて、日本、米国、豪州3ヵ国の企業2,653社を対象に、「情報セキュリティ実態調査」を実施し、その結果を発表した。

　調査で明らかになったのは、主に以下の3点だという。

3ヵ国ともに7～8割の企業が、新型コロナウイルスが落ち着いた後もテレワークを継続すると回答

　テレワークを実施していると回答した企業の割合は、日本は78.7％、米国は48.3％、豪州は44.7％だった。これらの企業に対して、今後の構想や見通しを尋ねたところ「COVID-19が落ち着いた後も、原則テレワークを続ける予定」または「COVID-19が落ち着いた後は、テレワークとオフィス出社を組み合わせる予定」と回答した割合を合わせると、日本で70.1%、米国で78.5％、豪州で77.0%にのぼったとしている。いずれの国においても、テレワークとオフィス出社を組み合わせるハイブリッド型の働き方を想定した割合が最も多く、コロナ禍収束以降もテレワークを柔軟に活用する傾向が続くという。

ゼロトラストセキュリティを実現するソリューションの導入で、日本は米豪に後れ

　安全なテレワーク環境を実現するためには、クラウドサービスや社外で利用される業務用端末に関して、十分なセキュリティ対策を行うことが重要であり、ゼロトラストの考え方にもとづいたセキュリティソリューションの導入が有効だとしている。

　今回は、特にCASBやEDRなどの導入状況について調査を実施。CASBを「導入済み・利用している」「検証している（していた）」と答えた企業は、米国で52.6%、豪州で45.2%であったのに対して、日本では12.6%にとどまったという。EDRについても、米豪では導入・検証を行っている割合が半数を超えたが、日本では26.2％で米豪に後れを取っている。それでも、前回（2020年7月～9月実施）の調査結果では、EDRの導入・検証を行っている日本企業の割合が14.2％だったことと比べると、日本でもEDRの導入が推進されていることがわかったという。

日本企業の9割が、セキュリティ人材の不足を感じている（米豪は1割程度）

　情報セキュリティの管理や社内システムのセキュリティ対策に従事する人材の充足状況について尋ねたところ、「どちらかといえば不足している」と「不足している」の合計が、日本企業では90.4％だった。対して、これらの選択肢を選んだ企業の合計が、米国では12.9%、豪州で11.6％にとどまったという。

　「人材が過剰な状態」「充足している」「どちらかといえば充足している」と回答した企業にその理由を複数回答で尋ねたところ、米豪では「セキュリティ業務がシステム等により自動化・省力化されているため（米：35.8％、豪：35.3％）」が最多であったのに対し、日本ではそれを理由に挙げる割合は14.7％と低く、「セキュリティ業務が標準化されており、役割分担が明確化されているため（33.9％）」が最も多い結果だった。

　同社は以上の結果を踏まえると、今後もテレワークを継続する日本企業が多く存在する中で、テレワーク環境のセキュリティを確保し自社の情報システムをサイバー攻撃から守るためには、ゼロトラストセキュリティソリューションなどの導入や、セキュリティ業務の自動化・効率化を推進していくことが有効だとしている。

調査概要

• 調査名：企業における情報セキュリティ実態調査2021
• 調査時期：日本 2021年10月11日～11月26日
  　　　　　米豪 2021年10月25日～11月5日
• 調査方法：Webによるアンケート
• 対象企業：日本 株式上場企業または従業員数350人以上の企業
  　　　　　米豪 従業員数500人以上の企業
• 回答企業数：日本 1,616社、米国 511社、豪州 526社

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