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Security Online Column

Googleによる約54億米ドルの巨額買収 マンディアントに訊ねる、変化の中でも一貫しているものとは

FireEyeからGoogleへ、2つの新サービスで日本企業のセキュリティ向上を目指す

 マンディアントといえば、2010年から毎年発表されている「M-Trends Report」を連想する人が多いのではないだろうか。中国によるサイバースパイ活動を明らかにしたレポートは驚きをもって迎えられ、マルウェアの拡散に悪用されるほど広く影響を与えた。2021年10月にFireEyeから分社化し、マンディアント社に戻ったが、2022年3月にはGoogleが買収を発表している。今回は、マンディアントの現在地と今後について話を伺った。

FireEyeからGoogle傘下に

 マンディアントは2004年に設立された米国のセキュリティ企業であり、インシデント対応の経験や知見に基づいた独自の脅威インテリジェンスを有している。世界に衝撃を与えた「APT1: Exposing One of China's Cyber Espionage Units」の発表後、2014年1月にFireEyeに買収され、2021年10月にマンディアントとして分社化された。そして2022年3月にはGoogleがマンディアントの買収を表明。買収額は約54億米ドル(約6700億円)とされている。

 買収完了後、マンディアントはGoogle Cloudの1社となり、同社のセキュリティを補完。Googleでは、Google Cloudが提供するクラウドネイティブなセキュリティサービスと、マンディアントの脅威インテリジェンスを組み合わせることで世界中の企業を支援するという。

 同CEOであるケビン・マンディア氏は、「マンディアントはGoogle Cloudセキュリティポートフォリオの一部として、『Mandiant Advantage SaaSプラットフォーム』を介して専門知識とインテリジェンスを大規模に提供します」とコメントを発表している[※1]

 マンディアントが形を変えていくことを受けて、「FireEyeでは、ネットワークセキュリティやエンドポイントセキュリティの製品でビジネス展開していましたが、そのコアの部分となる検知能力などにおいて、マンディアントの脅威インテリジェンスや侵害調査の現場で得られるリアルな経験・知見が活かされていました。その強みは変わらないと思います」と話すのは、マンディアントの執行役員でありマーケティング本部長である橋村抄恵子氏。

(左から)マンディアント 執行役員 マーケティング本部長 橋村抄恵子氏、同CISSPソリューションズ・アーキテクト 谷村透氏
(左から)マンディアント 執行役員 マーケティング本部長 橋村抄恵子氏
同CISSPソリューションズ・アーキテクト 谷村透氏

 マンディアントがマネージドセキュリティサービスを提供する際に、たとえばFireEye傘下ではFireEye製品の導入が前提となっていた。しかしながら、分社化したことで制約がなくなり、どこのベンダーの製品を導入していてもサービスを柔軟に提供できるようになる。その違いは大きいと橋村氏は指摘する。

[※1] 参考:「Google Cloud によるMandiant買収について」(Mandiant)

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買収後も変わらないマンディアントの強みとは

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この記事の著者

吉澤 亨史(ヨシザワ コウジ)

元自動車整備士。整備工場やガソリンスタンド所長などを経て、1996年にフリーランスライターとして独立。以後、雑誌やWebを中心に執筆活動を行う。パソコン、周辺機器、ソフトウェア、携帯電話、セキュリティ、エンタープライズ系など幅広い分野に対応。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

岡本 拓也(編集部)(オカモト タクヤ)

メディア部門 メディア編集部 EnterpriseZine編集を担当

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