プルーフポイントは4月12日、「2022 State of the Phish（フィッシング脅威の全容）」の日本語版を発表した。本レポートでは、企業のフィッシング体験を調査し、それに対するユーザーの意識、脆弱性、およびレジリエンス（回復力）について分析している。
本レポートにおける日本の調査結果では、日本の従業員の25％が危険な行為（悪意のあるリンクのクリック、マルウェアのダウンロード、個人情報やログイン認証情報の公開）を取ったと回答。なおこれは世界平均の42％を下回り、全調査回答者の中で最も低い数値とのこと。
また、24％がサイバー攻撃や詐欺を経験し、そのうち8％は個人情報を窃取され、6％がデータアクセス回復のため身代金を支払ったという。
なお日本の組織では、従業員のサイバーセキュリティ教育に関して世界平均を下回る49％で、世界平均の57％と低い。もっとも、日本の組織の47%はフィッシング攻撃シミュレーションを行っており、これは調査対象地域の中で最も高い数値だ。
日本プルーフポイントのサイバーセキュリティエバンジェリストである増田幸美氏によれば、日本は身代金の支払い率が2020年の33%から2021年は20%と低下。世界平均では58%と大差で、一度身代金を支払うと再度狙われるリスクが高いことから、これは評価に値すると述べている。
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