複数のパブリッククラウドを活用する上でのオーバーヘッド、過剰な投資を抑制
パブリッククラウドの活用はますます広がり続けている。ガートナーが2021年6月に発表したリリースによると、2020年の大手パブリッククラウド（Amazon、Microsoft、Alibaba、Google、Huawei他）の年間成長率平均は40.7％、総支出額では643億米ドル（約8.3兆円 ※1ドル130円換算）にものぼる。
パブリッククラウドの利用が広がり、それぞれのクラウドベンダーの良いところ取りをしようとするとマルチクラウドが当たり前のようになってくる。一方で、複数のクラウドサービスを使い分けるとなると運用管理が複雑化してしまう。なかにはオーバープロビジョニングや非生産的な運用からくる過剰な支出やリスクもあると見込まれる。
HashiCorpはクラウド運用、特にマルチクラウド運用におけるオーバーヘッドを解消することを目的としてプロダクトを開発および提供している。プロダクトはOSSで開発し、企業で利用するための商用版を提供するという形でのビジネスを展開。2012年にアメリカで創業し、2021年12月にはNASDAQ上場を果たした。
商用版として提供しているプロダクトには、インフラ構成をコードで管理する「Terraform」や「Packer」、シークレットや暗号鍵を管理する「Vault」、マイクロサービスにおけるネットワーク管理の課題を解決する「Consul」、コンテナでの稼働を想定したアプリケーションの一元管理や運用の自動化の「Nomad」がある。
HashiCorp Japanカントリーマネージャーの花尾和成氏は、プロダクトの特徴として「それぞれのレイヤにおいて（マルチクラウドで）横串で利用できて、ワークフローを統一できます。そして市場への投入スピードを高め、ツールの統廃合や運用の自動化を進め、ポリシー統合でガバナンス強化やリスク極小化の価値をもたらします」と話した。
