仏のセキュリティ企業Vadeは5月12日、今年2月～4月までの期間でモニタリングしたメールボックスを調査した結果を発表。これによると日本で確認されたマルウェア攻撃は3月に急増し、その8割以上がEmotetであったという。
2月～3月は、世界的にマルウェアおよびEmotetの検知数が増加。中でも日本の検知数は、マルウェアが2月の152件から3月には429件に急増。Emotetについても2月の133件から3月には385件に増えている。一方で、4月の検知数はマルウェアが57件、Emotetは17件と3月から96％も減少している。
なお3ヵ月間のEmotet合計検知数において、日本はヨーロッパの8倍、アメリカの11倍、グローバルと比較しても7倍にものぼり、他国に比べて日本に攻撃が集中しているという。
この結果から、Vadeがモニタリングするメールボックスにおいては、日本企業は企業規模や業種に関わらずEmotetを検知していることが明らかになった。
なお企業規模では、Emotetを検知した企業は0-499人が60%以上を占めており、中小の企業もターゲットとなっていることがわかる。業種別に見ると、情報・通信が32%を占めるものの、あらゆる業種でEmotetが確認されている。
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