旭食品は、日立製作所（以下、日立）の「Hitachi Digital Solution for Retail/需要予測型自動発注サービス」を活用して、発注業務における需要予測と、適正在庫量を勘案して発注推奨値を算出・提示するシステムの稼働を開始した。
旭食品ではコンビニエンスストアへ商品を出荷する国内35ヵ所の物流拠点において、600アイテムに関する発注・在庫管理業務を行っている。従来、これらの業務に複数の熟練担当者が1人1日あたり約4時間を費やしていたという。こうした中、同社はデジタル技術を活用した業務改革に取り組むべく、2018年から日立と発注・在庫管理の業務効率化に関する協創を開始。
システムの導入効果として、従来の発注内容を判断する調査やチェックなどの業務を約30分に削減できたほか、欠品を約4割、返品を最大約3割低減できたという。
今後両社は、旭食品の業務効率化や働き方改革、食品ロスの削減を推進するとともに、さらなるデータを活用した持続的な成長を目指すとしている。
需要予測型自動発注システムの特長
- 需要予測と在庫管理を連携させてデータを統合することにより、需要・在庫状況に即し、欠品・返品によるロスを抑え利益最大化となる発注量を自動計算することが可能
- 各拠点でアイテムごとの発注推奨値がシステムから勧告されるため、人が行う作業は発注量の確認と決定のみ
- これまで各個人が外部Webサイトから手作業でダウンロードしていた得意先公開の受注速報値や気象データ（天候・気温）などのデータ収集作業は、Webクローリング技術により自動化
- サブスクリプション型で拠点数に基づいた料金で利用可能
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